消費税の納税義務者は、事業として対価を得て、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（消費税法別表第一に掲げるものを除く）を行う事業者である。消費税法を読んでも、どこにも、「事業者が納めるべき消費税を、購入者に負担させていい」とは、書かれていない。
日本においては、事情により、付加価値税のことを消費税と呼んでいる。消費税の課税標準は、ざっくり言えば、国内において事業者が行った資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供の、対価の額である。もっと、平たく言えば、国内における販売、賃貸、サービスの売上げの額である。
消費税という、見当違いの名称で呼ばれているが、消費税とは、売上税のことである。消費税は、売上げに対し課されているのに、なぜ、
・土地の譲渡及び貸付け
・金商法2条1項に規定する有価証券等、及び外為法6条1項7号に規定する支払手段等の譲渡
・利子を対価とする貸付金等の貸付け、信用の保証としての役務の提供等
をしたときの売上げに対しては、一切、消費税が課されないのか。消費税だけを採り上げても、甚だ薄っぺらな"決断する政治"が、行われている。
ただ、決断すればいい、ということであるのなら、国家総動員法が施行され、大政翼賛会ができたころの内閣は、どんどん決断する、史上最良の内閣ということになる。
1988年度と2010年度の数値を比較すれば、名目GDPが、400兆円から500兆円に増えたにもかかわらず、一般会計の税収は、50兆円から40兆円に落ち込んでいる。
そんなことにさえ気付かない者が執行部にいるような政党に、政権を取らせてはならないと、私は思っている。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則