国会議員おひとりおひとりは、それぞれ、全国民を代表する者であって、当選人となった選挙区の有権者のみを代表する者ではない（憲法43条1項）。
主権とは、"sovereignty"の訳語である「国家主権」の省略形であり、ざっくり言えば、国民及び国土を統治する権利のことである。
なので、もしも、日本語を母国語とする者のなかに、何の疑念も抱かずに、地域主権などという言葉を使う方がおられるとするならば、その方は、国家とは何かということについて、深く悩み、考え抜いたことがない方だと、私は思う。
内閣の助言と承認により天皇が行う、国事に関する行為として、10項目が、憲法7条に掲げられている。そのうちの一つである衆議院解散も、当然のことながら、内閣の承認、つまり、閣議決定により、行われる。閣議を主宰するのは、内閣総理大臣である（内閣法4条2項）。また、内閣総理大臣は、全ての国務大臣の任命権者であり、かつ、罷免権者である。なので、「解散は、首相の専権事項」と、言われている。
なので、もしも、何の疑念も抱かずに、首相に解散を要求する者がいるとすれば、その者は、知識不足のそしりを免れない。内閣を信任することができず、辞めさせたいのであれば、衆議院において50人以上の賛成者の署名を集めて、内閣不信任決議案を議長に出す以外に、方法は無い（衆議院規則28条の3）。
首相に解散を要求する者は、権力分立（separation of powers）という概念をじっくり学ぶ機会が、過去になかったのだろうか。
「俺を辞めさせたければ、是々の法案を通せ」と言い張って、首相職を取引の道具にした首相が、かつて居たと思うが、そういう輩と同程度の者と、言わざるを得なくなってしまう。
国会議員は、政治信念を持ち、理に適った言動をしていただきたいと、切に願っている。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則