当ブログでは、財政について、特に、昨年2月下旬以降は、赤字国債や、財政法4条1項の解釈について、本年3月30日に、消費税法、地方税法、等々の改正法案が閣議決定された後は、消費税や資産税を中心に税制について、頻繁に書かせていただいている。
膨大な財政赤字を抱えたままでは、国力の長期低下傾向から、いつまでたっても脱け出せず、国防、国際通貨制度、社会保障、円滑な経済活動の維持、失業率の低減、どれを採り上げても、前に進まないからだ。
1975(昭和50)年度から今年度までの37年間ずっと、赤字国債（特例公債）の残高が0円ではない状態が続いている。建設国債以外の国債、つまり、赤字国債と借換国債を発行することに、義はない。
前の世代の者が、失政を重ねた挙げ句、後の世代の者に払わせることを約して作った借金。それを、後の世代の者が返済するという制度に、どんな義があるというのか。
また、赤字国債と借換国債は、問題を先送りするためだけの国債であり、問題を先送りして、問題が小さくなることはない。神風は吹かない。神風が吹いて、急に税収が、使い切れないほどにまで増え、どうやって使い切ろうかと困ることは、起きない。
消費税の税収の本年度の予算額は、10兆4230億円である。国債を含む国の借金に対する利払費の本年度の予算額は、13兆3625億円（"PDFの170頁"の1行目を参照）である。
消費税率を引き上げ、税収が、一旦、微増した後に落ち込んでから、慌てて、そうなった言い訳を探すような者を、政権の座に座らせておく財政的余裕など、この国にはない。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則