このニュース記事は、本当に事実なのか。月9ドラマや映画の話ではないのか。当ブログでは、繰り返し、全特（旧全国特定郵便局長会）に、言及して参りました。横須賀出身の小泉純一郎氏（70歳）が首相になる前は、自民党利権政治の象徴の一つだった、全特。
その全特の総会に、時の首相が、恥ずかしげもなく郵便ポスト色のネクタイを締めて出席し、同色のハンカチーフを振っている姿を、報道陣に撮影させる。その写真は、まるで、衆愚政治を面白おかしく描いた映画の宣伝用ポスターである。
2012年度の日本国民の顔ぶれと、2022年度の日本国民の顔ぶれは、同じではない。人は、日々生まれ、日々死んでゆく。生老病死は、誰も避けられない。だから、いわゆる建設国債（財政法4条1項但し書きに基づく国債）及びその借換債以外の国債を、発行することは、とても罪深い行為である。
2012年度に赤字国債を発行して調達したお金で、2012年度に飲み食いをし、2022年度にその国債の償還（＝返済）を行えば、当然、2013年度から2022年度に生まれた者は、怒るだろう。今、代金を払わす飲み食いをし、そのツケを子や孫の世代に回す。おおよそ、まっとうな人がする行為ではない。
その上、公債特例法を成立させずに、赤字国債による収入をも歳出の財源とする予算を成立させて、疑義を抱くことも、その違法性に気付くことも、ない。
自民党政権よりも洗脳し易い、いやいや、説得し易い民主党政権に、消費税率を引き上げさせることにより、日本郵政共済組合を含む公務員共済組合の組合員が享受してきた、罰当たりなほどの特典、厚遇を、死守すること。
それが、勝栄二郎財務省事務次官を頂点とする財務官僚の、真の狙いである。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則