昨夜遅く、あることが気になって、急に、調べ物を始めた。あることとは、本年度、いわゆる「基礎年金国庫負担割合2分の1」を実現するためには、約2兆6000億円分の財源が不足していること、である。
政府与党は、当初、年金交付国債なるものが発行できるように、新たに法律を通し、その年金交付国債を、年金積立金管理運用独立行政法人に交付して、お茶を濁そうとした。が、あまりにふざけ切ったやり口なので、取りやめになった。
紙に、「￥2,600,000,000,000- そのうち、ちゃんと、お支払いしますよ。いつ、お支払いするかは、後日、別の法律に明記するから、今、とりあえず、この紙を差し入れて、国庫負担割合2分の1を実現したことにするよ」と書いて、前述の独法に交付する。
「ふざけ切ったやり口」と言って、言い過ぎだろうか。
公務員の年金制度においては、とうの昔から、給付に要する費用の半分は、国庫が負担している（例えば、国家公務員共済組合法99条2項）。厚生労働官僚は、「国民年金は、全ての人のための基礎年金だ」と、言い続けている。物事は、基礎が大事である。
だから、まずは、国家公務員年金の給付に要する費用に対する国庫負担金を"差し押さえて"、上記の不足分、約2兆6000億円の財源とすべきである。
そう思い、昨夜遅く、20団体もある、各国家公務員共済組合に対する国庫負担金の金額を、一般会計予算書のPDFファイル（全1,074頁）を開いて、調べ始めた。えーと、まずは、財務省共済組合、184億円。次は、厚労省共済組合、305億円。次は、・・・。
そのとき、気付いた。20団体のなかに、日本郵政共済組合が、存在していることに。不覚にも、郵政省が株式会社化されて、旧3公社（NTT、JT、JR）の共済組合と同様に、厚生年金に統合されたものと、勘違いしていた。今頃になって気付いた自分が情けなくて、ため息しか出ない。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則