いわゆる予算関連法案が棚ざらしのまま、今国会の会期末日である6月21日(木)まで、4週間を割っている。本日の投稿とあまり関係ないが、陸山会事件に関する控訴趣意書の、東京高裁への提出期限は、6月20日(水)である。
予算関連法案のうちの一つである公債特例法案を、赤字国債による収入をも歳出の財源とする予算が成立する日、もしくは、それ以前に成立させなければ、その予算議決の行為は財政法4条1項違反であると、私は確信している。
「基礎年金国庫負担割合2分の1の実現」等のための国民年金法改正法案（国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案）は、例の年金交付国債を発行することの根拠条文を、盛り込んでいた。が、審議に入る前に頓挫し、本日に至っている。
行政権は、内閣に属する（憲法65条）。なので、内閣が行政権を行使するが、租税による収入より支出が多い、そういう政治を行っていることこそが、財政赤字の主な原因である。
税収より支出が多くなったことの主な原因は、税収の減少傾向に、歯止めがかからないことである。税収の減少傾向に歯止めがかからないことの主な原因は、何か。
個人が保有する金融資産の偏在の度合いが、高まっている。これ以上、偏在の度合いが高くなると、所得税と法人税と消費税の税収、つまり、フローに着目した税収は、税率をいじっても増えなくなる、そういう"分水嶺"を越えたことが、税収の減少傾向に歯止めがかからないことの主な原因ではないのか。
既に大口の資産家である柳井正氏及び一族が、2012年8月期中間配当金として約42億円（=130円 x 3254万株）を、5月14日以降に受け取っても、そのお金の大半は、消費ではなく投資に回され、ほとんど国内消費を押し上げない。分水嶺を越えていると、私は感じている。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則