中国共産党が、突然、日本の領土である尖閣諸島を指して、「中国の領土だ」と言い始めたのは、尖閣諸島の大半が私有地だからではない。
1968年10月12日から11月29日の間に行われた海洋調査の報告書に、「台湾と日本との間に横たわる浅海底は将来一つの世界的な産油地域となるであろうと期待される」と書かれているのを、読んだからである。
因みに、上記の「報告書」のリンク先にあるPDFファイルの7頁（紙面上で割り振られた頁番号は、9頁）の最後の10行に、石油及び天然ガスの埋蔵に関する日本語の記述が、ある。
中国共産党は、他国の領土を指して「自国の領土」だと言い張ることの常習者である。過去においては、インドとの中印国境紛争、旧ソ連との中ソ国境紛争、ベトナムとの中越国境紛争、現在は、東シナ海や南シナ海にある、他国の島嶼部を指して、「中国の領土」だと言い張り、ごね続けている。
そういう輩が相手であるときに、単に私有地を公有地にすることが、問題の解決に寄与するかどうか。都知事及び都知事の周辺におられる方々は、よく考えていただきたい。
単に私有地を公有地にすることが、問題の解決に何の影響も与えないのなら、何も申し上げることはないが、そんな"甘ちゃん"なことを実行すれば、どうなるか。中国共産党に、やっぱり日本は"甘ちゃん"だと再認識され、余計につけあがらせるだけである。
その昔、北九州に防人（さきもり）と呼ばれる兵士を配置し、国を守った。今すべきことは、那覇地方法務局石垣支局に行って所有権移転登記をすることではなく、尖閣諸島及びその周辺に自衛隊を常駐させることである。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則