先週、「政治資金を、秘書の生活費に充当してはならない」と、書かせていただいた。そんな不合理なことが、罷り通ってしまいそうなのが、今の日本である。何度も引用させていただいている、陸山会の収支報告書（2/2）。全77頁あるそのPDFファイルの74頁と75頁には、不動産（土地、建物など）の利用の現況が、書かれている。
そこには、なに憚ることなく、「宿舎部分は、住み込みの為、金銭の授受は発生しない」と、書かれている。だから、私は、「政治資金を、秘書の生活費に充当してはならない」と、繰り返し申し上げている。
例えば、
資金管理団体「素淮会」とは、単に、「国会議員・麻生太郎」の別名に過ぎない。
資金管理団体「ともみ組」とは、単に、「国会議員・稲田朋美」の別名に過ぎない。
資金管理団体「陸山会」とは、単に、「国会議員・小澤一郎」の別名に過ぎない。
（無作為に抽出、あいうえお順）
要するに、議員ご本人の議員としてのお金の使い方、その記帳の仕方に問題があって、ご本人が責めを負わないのなら、一体、誰が最終的な責任をとるのか。もちろん、経理担当者が、議員を陥れるために、意図的に、不正確な収支報告書を提出したとしても、である。その場合、その経理担当者も責めを負うし、管理監督すべき立場の者として国会議員ご本人も、責めを負う。
「厳しすぎやしないか」と、おっしゃる方も、おられるだろう。内閣が（時に議員が）提出する法律案、予算案の可否を決する権限を、立法府の国会議員は与えられている。そういう立場の者が、まるで、会社が社員寮を建てるように、税金も投入されている政治資金で秘書寮を建てていいのか。まして、その原資が、あまりに怪し過ぎる。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則