現在の会社制度は、決定権を株主などの出資者に、異常なまでに集中させた制度である。
今の日本社会は、大量生産をし大量消費をする社会だが、この大量生産大量消費が始まる前、つまり、経済がまだ発展していないときに、来るべき経済成長を予見し、成功するかしないか分からない会社に、自己責任で出資する人は、少ない。だから、出資を促すために、会社の決定権を、株主などの出資者に、異常なまでに集中させた。
その結果、日本経済は成長し、日本社会は、大量生産をし大量消費をする社会になった。経済成長を成し遂げてなお、会社の決定権を、株主などの出資者に、異常なまでに集中させている。その結果、日本社会は、どうなっただろうか。
イオン、セブン＆アイHD、日本マクドナルドHD。直近の決算において、経常損益ベースで過去最高益を計上した大企業を、任意に書き並べてみた。重電関連の比率が低い大手電機メーカー（いわゆる弱電メーカー）が総崩れであるのと比べれば、対照的だが、民主党が政権を取って以降、じわじわと円高が進み、2010年6月以降は、90円割れがずっと続いている。
昔の円高のときのように、頻繁には円高還元セールが行われていないので、大手の小売りや外食の会社は、円高の恩恵を受けていないのかと思っていたが、実際は、円高の恩恵をしっかり享受していて、過去最高益を計上している。
その恩恵は、消費者に還元されただろうか。大手の小売りや外食の会社は、多くの従業員を雇用しているが、その従業員に還元されただろうか。
郵政民営化問題の前置きとして、会社制度について書いていたら長くなったので、今回の投稿は、ここまでにします。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則