会社の決定権を、株主などの出資者に、極端に集中させたままでいると、どうなるか。
金額の多い少ないは別として、各個人がみんな、大雑把に言って二つの財布、一つは金融資産用の財布、もう一つは消費用の財布を持っていると、思っていただきたい。ごく少数の大口投資家が持つ金融資産用の財布のみが膨れ上がり、大口投資家以外の者が持つ金融資産用の財布と消費用の財布は、徐々に軽くなっている。
株主などの出資者に権力を集中させている現在の会社制度や、赤字国債などをばんばん発行して年間約8兆円を利子として投資家に支払っていることなどは、相まって、消費用の財布をどんどん軽くしている。平易に言えば、デフレ、物価下落を強化している。
以上を踏まえて、「日本郵政株式会社という持株会社の株主が財務大臣ただ一人であること」と、「株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険が、その日本郵政株式会社の完全子会社であること」の意味を、小泉進次郎氏と菅義偉氏と中川秀直氏（あいうえお順）を除く718名の、この国の国会議員の先生方は、よく考えていただきたい。
大半のぜんとくの方々も、日本国民であろうけど、ごく一部の日本国民だけを、故なく優遇してはいけないし、そもそも、そんなことをする財政的な余裕はない。電車の時刻が近づいてきたので、ここまでにします。
神奈川県三浦市にて
佐藤 政則