前回の投稿で、経済が成長している時期（GDPが増加傾向にある時期）以外の時期に消費税率を上げるということが、どういうことなのかを、書かせていただいた。
世の中には、「他の先進国は、消費税率を上げている。日本もそうすべきだ」とおっしゃる方も、おられる。
例えば、英国の付加価値税も、フランスの付加価値税も、2011年1月現在、標準税率は20%前後で、過去において、それなりに上げたり下げたりしている。が、これは、あくまで標準税率である。食品などの生活必需品の税率は、標準税率より低く定められていて、その税率の変更の度合いは、微調整程度である（この資料の16/19/24/27/30ページにある"税率構造の推移"と題された表を参照してください）。
米国各州の消費税、例えば、ハワイ州の総合物品税（General Excise Tax）の税率の変更の度合いも、微調整程度である。生活必需品を含めたままで、消費税率を5%から10%（地方消費税分を含む）へ上げることに、民主党代表も自民党総裁も、疑念を抱いていないということは、異常な事態であると、私は思っている。
実業の世界において、単年度の損益計算書のみに着目し、決算日における貸借対照表に注意を払わない人など、おられるだろうか。年間収支だけでなく資産状況も把握しなければ、経営判断を誤ることを、賢明な議員先生方が、ご存じないはずがない。
今、私は、個人金融資産税法の是非を世に問う方法を、模索しています。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則