この期に及んで、「消費税率を上げれば、税率を上げた分だけ税収の総額が増えるはずだ」と信じているとしか見受けられない国会議員が、かなりおられる。早晩、お気付きいただけると思っていたが、どうしたことか、なかなか、お気付きいただけない。
巷で流行りの言葉を使わせていただくなら、誰かに洗脳されているのだろうか。野田佳彦氏も、谷垣禎一氏も、心の底から、「消費税率を上げれば、税率を上げた分だけ税収の総額が増えるはずだ」と信じておられるのだろうか。
平成10年度以降、消費税収は、ほぼ10兆円で推移している。そういう状況の中で、消費税率を上げれば、昨夏にも書かせていただいたように、必然的に、法人税と所得税の税収が落ち込む。
かなりざっくりと申し上げれば、日本のGDPは、約500兆円である。1年間の最終消費の総額が、約500兆円ということである。その約半分の250兆円が、消費税が課税される最終消費の額である。
国民が持っている「消費税が課税される買い物用の財布」の中には、毎年度、上記の消費税収額10兆円を含め260兆円あるということである。
この260兆円を、毎年、企業と政府が取り合っている。企業は売り上げとして、政府は消費税として。消費税率を上げて、政府の取り分を増やせば、必然的に、企業の取り分は減る。だから、確実に、法人税と所得税の税収は落ち込む。
洗脳、いやいや、説得上手の財務官僚の皆様は、消費税率を上げて、この国を、どうするお積もりなのだろうか。
神奈川県逗子市にて
佐藤 政則