政党とは、国語辞典に拠れば、政治理念を同じくし、互いに政治的な考えが似ている者達の集まりである、同志の集まりである。年がら年中、党内融和が叫ばれるような組織は、そもそも、政党ではない。
党内融和を重視して組閣されたと言われている新内閣について、前回の投稿で、「準備不足の感は否めない」と、書かせていただいた。初っ端から、「政権を担当する者が持つべき気概が、まるで感じられない」と書きづらかったので、控えめな表現を心掛けた。
会期末日の前日に、首班指名選挙を行う。金曜日の夕刻に、閣僚の認証式を終える。少しでも多く、にわか勉強の時間を作りたいという意図が、丸見えである。
なにも、「大臣は、専門家でなければならない」と申し上げている訳ではない。"multiplier effect"という英熟語や、その訳語である"乗数効果"を、よく知っていることと、物事の本質を見抜くこととは、別物である。大臣がやるべきことは、国民が置かれている状況を見極め、省の進むべき方向を決め、官僚に適切な指示を出し、個々の政策の細部の決定及びその政策の実行が、円滑に行われるようにすることである。素人では、もちろん務まらないが、大臣自身が、専門家である必要はない。
ちなみに、"multiplier"は、特定の文脈の中では、たしかに"乗数"という意味で使われるが、"multiply"という動詞の語尾に、(yをiに置き換えて)"er"を加えて名詞にしたものだから、第一義的には、増幅因子といった意味である。"乗数効果"というのは、適訳ではない。
また、財政出動自体に、所得や消費を増幅させる効力がある訳ではない。条件が整えば、売上げ増と(個人)所得増と消費増が循環するように起こるかもしれないよ、ということである。増収即ち増益ではないし、仮に増収増益でも、増配し内部留保を積み増し、株主価値の最大化を図ることに熱心な経営者の下では、給与所得は増えない。
話が逸れてしまった。400名を越す人数の国会議員が、民主党に所属されているそうだけれども、民主党は、明らかに人材が不足している。
神奈川県にて
佐藤 政則