クレジットカードは、カード発行会社が、カード申込人を審査して、信用力があると判断した場合に、カード申込人に貸与するものである。カード申込人が、カード発行会社を脅して、発行させるものでは、決してない。公債特例法を通すとは、例えるなら、国会が内閣に対し、期間を限定してクレジットカードを貸与することである。とても大切なことなので、2月下旬から、当ブログにおいて、何度も何度も申し上げてきた。
「公債特例法を通さないと、予算の執行ができなくなり、国民生活が混乱する。だから、公債特例法を通さなければならない」、与野党を問わず、多くの国会議員が、そうおっしゃる。この国の政府は、1975年度から今年度まで36年間ずっと、赤字国債の残高を有している。借金漬けの日々が続き、督促状におびえる毎日。どうやって、無事に年度末まで暮らそうか。そのことにしか、考えが回らなくなってしまったのだろうか。
結局、この4か月余りは、単に、与野党でチキンゲームをして、野党が、先にビビったということなのか。なぜ、自民党執行部は、正々堂々と、「信用力なき者に、クレジットカードを与えてはならない。だから、菅直人内閣が提出する公債特例法案に、反対する」と、言わないのか。自民党には、野党第一党としての気概はないのか。政権を奪還する気が本当にあるのか。
政党支持率の推移などを見れば、野党にとって、今は追い風である。策は、あったはずだ。あと2年、民主党政権が続くことは、中韓露が、強く望んでいることである。法律は、後で廃止することができるが、外交上の失敗は、後で、無かったことにすることは、できない。
神奈川県にて
佐藤 政則