元来、精神的に強くないにも関わらず、4月22日に、東京地検に伺い、その後、精神的な緊張が続いたせいか、昨日は、体調をくずし、投稿せずじまいでした。
特に、今般の大地震が発生して以降、申し上げたいことが、沢山ある。
＊平成23年度における富裕税法の即時制定、即時施行。
＊岩手、宮城、福島の、各県復興公社による、被災者の有期雇用。そのための(国家)予算計上。
＊事故収束の責任の、原発事故担当相への一元化。
＊事故収束のための、1兆円の枠の予算計上。
＊水冷空冷を問わず、最高の技術と資材を、費用を無視して投じる、原子炉等の"一斉冷却"。
＊今後3年間の、米や小麦などの主食の安定供給のための、食糧管理法の時限復活。
＊大地震、大津波、原発事故による被災地域のみに適用する、都市計画法に対する特別法の制定。
挙げていけば、切りがない。そういうことを推し進める上で、菅直人内閣だけでなく、民主党政権そのものは、阻害要因でしかない。本来なら、外堀を埋め、三の丸、二の丸、本丸と"攻める"べきだけれども、時間がないので、私は、とても焦っている。いきなり、本丸を攻めている。
東京地検の検察官の皆様におかれましては、本丸から攻めている、一国民である私の心情に対し、ほんの少し、ご理解を賜りたいと、存じております。
私が提出いたしました告発状の争点は、財政法4条1項の中の「財源としなければならない」の解釈だと、考えています。「財源としなければならない」に対する司法の解釈を賜りたいので、受理し起訴をしていただきたいと、存じております。
神奈川県にて
佐藤 政則