きょうは、大地震の発生後、46日目である。昨日の補選で当選された丹羽秀樹氏を加えれば、きょう現在、衆議院議員は479名おられて、欠員が1名である。ざっくり言えば、小選挙区において欠員が出た場合、4月の第4日曜日か、10月の第4日曜日に、補欠選挙が行われる（公職選挙法第33条の2、第2項）。
いわゆる比例ブロックにおいて、欠員が出た場合、欠員が出た党の比例名簿の次点者をもって、繰上補充する。然るべき要件に該当する次点者がいない場合は、繰上補充は行われない。
昨日、投開票された、愛知6区の衆議院議員補選の結果は、順当過ぎる結果なので、それに対し申し上げることは、何もない。ただ、なぜ、欠員が出て、補選が行われたのか。マスコミなどでも、なぜか、あまり採り上げられないので、考察してみたい。
委任契約でも、雇用契約でも、中途解約の手順に関する条項を盛り込まないで、契約期間を定めた契約を結び、契約期間の途中において、一方的に解約することは、簡単なことではない。軽い理由によって、一方的に解約をし、相手方に損害を与え、相手方から、その損害に対し賠償するよう請求されたら、たいていの場合、応じなければならない。
軽い理由によって、一方的に中途解約をすることは、そういう行為である。そういう行為が行われた結果、昨日、衆議院議員の補選が、公費を使って行われた。そういうことが、平然と繰り返されている。軽い理由によって議員辞職をした者達の名と、その者達が所属する政党の名を、今ここで、書く気にもならない。
準委任契約に基づいて、診察や手術を行っている最中に、医者が、「別の病院に転職したいので、この準委任契約は中途解約するね」と言って、患者の前からいなくなることは、許されますか。
そんなことが分からない者達の"政党"は、即刻、解党をしていただきたい。
神奈川県にて
佐藤 政則