12か月間の時限立法である、いわゆる平成22年度子ども手当法の期限切れに対し、国会は、"つなぎ法"を成立させた。おおよそ、まともな法感覚を持った人間がする所作では、ない。
元々、平成22年度子ども手当法は、この国の憲政史上、あまり例がない法律である。ほぼ同様の内容を持つ、恒久法である児童手当法に、"寄生"している、かなりいかがわしい法律である。寄生している理由自体も、かなりいかがわしい。
平成22年度子ども手当法と児童手当法に関しては、既に、何度も詳しく書いて参りましたので、きょうは、深入りしません。
現行の、恒久法である児童手当法による児童手当の支給を、向こう36か月間、停止し、その分全てを、今回被災した、幼稚園、小中学校及び保育園の復興の財源に振り替えるための特措法を、成立させるよう尽力するのが、おおよそ、まともな政治家がする所作ではないのか。
現在、日本には、衆参合わせて720名の国会議員が、存在する。今回、各本会議において、このつなぎ法案に賛成した、衆参の国会議員は、今一度、自身の投票行動について、考えて欲しい。
今は、非常時であり、"政治休戦中"なので、ブログで、採り上げるだけにしますが、私は、とても器の小さい人間なので、生きている限り、今回、賛成票を投じた全ての国会議員の名を、忘れません。
神奈川県鎌倉市にて
佐藤 政則