日本国憲法第66条第3項
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
堅苦しい条文などは、極力、引用せずに、ブログを書いていきたい。が、国政の日々の出来事をみれば、あまりに非常識な言動が多いので、引用して確認せざるを得ない。
私ひとりの「常識」を、みなさんに押し付けようとは、思っていない。なので、この国の憲法や法律を、きょうの時点における、この国の「常識」とみなし、引用している。
ある内閣が、失政の責任をとって総辞職し、新しい内閣総理大臣の下で組閣が行われるときに、前閣僚の人が、「閣内にいた者として、当然私にも、責任がある」と、おっしゃる場合がある。上掲のように、「内閣は、自らの仕事について、連帯して責任を負う」のが、原則だからである。(取締役同士が連帯責任を負うのと、似ている。)
税収減の局面なのに、税収以上の国債発行を行う予算を組んだ財務大臣。普天間飛行場移設問題で迷走を続け、肝心なことは先送りした内閣総理大臣と外務大臣。一部のダムの建設を中止すると発言したまま、ほぼ放ったらかしの国土交通大臣。
大臣はみな、連帯して責任を負う立場にいる。少なくとも、そういう原則を心得た上で、発言したり行動したりするのが政治家であると、私は思っている。もろもろの失政の責任を負うのは、鳩山由紀夫前内閣総理大臣だけではないはずである。ましてや、党の幹事長が、幹事長職を辞めることは、党内の出来事であり、国政における失政の責任をとるという事とは、なんら関係ない。
なので、残念ながら、「民主党は、失政の責任をとっていない」と言わざるを得ない。
憲法や法律などをわきまえた上で、信念を持って行動する国会議員が少なくなったように思う。選挙前になると、結婚詐欺師のように甘い話をして、有権者を夢見心地にさせようとする人を、よく見かける。気をつけたい。
みなさんも騙されないよう、気をつけてくださいね。