日本国憲法第65条
行政権は、内閣に属する。
日本国憲法第66条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
そして、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、選ばれる。その内閣総理大臣が、国務大臣を任命する。そして、国務大臣の過半数は、国会議員でなければならない。
1947年5月3日以降、現在まで、日本国の行政は、制度上は、衆議院における多数党の国会議員が主導して、運営されている。制度上は、国会議員主導、つまり、政治(家)主導である。
現在、行政の運営が政治主導になっていないのは、政治家や官僚の精神がそうなっていないからである。精神がそうなっていなければ、法律や制度をどういじっても、大差はない。
キム・ジョンイル氏も、選挙を経て、国防委員長に就任している。
国会議員も官僚も、特別職と一般職の別はあるが、国家公務員である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない(憲法第15第2項)。全体の奉仕者であるという精神を持たない人が、行政の運営を主導するのであれば、政治家が主導しようが、官僚が主導しようが、国民の生活は良くならない。
国会の常会をないがしろにする。日本の財務相は、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席しない。そもそも、日本の財務相は、年を明けてから6か月経過せぬ間に、はや3人目。民主党の国会議員は、声高に「政治主導」とおっしゃるが、その声は、国民の心に響かない。