「沖縄の負担を全国で分かち合う」と発言する特別職の国家公務員がいることを、報道で知った。国防の任に就く人達は、社会の厄介者なのか、邪魔者なのか、鼻つまみ者なのか。
普天間飛行場が市街地の近くにあるため、周辺住民が危険な状況にさらされている。そういう状況を解消するために、普天間飛行場を他の場所に移設することが、1996年4月に、日米両政府によって決められたのである。
救急病院の周辺では、深夜、救急車がサイレンを鳴らしながら走行する。救急病院の周辺に住んでいて、夜に寝る生活をしている人は、心の中では「うるさいな」と思っていても、「もう我慢できない。我々の負担を、他の町域に住む人達も、分かち合って欲しい」などと、発言するだろうか。
深夜に業務に就く、救急救命士や医師や看護師に対して、「夜中に寝ていて、サイレンで目が覚めてしまうオレの負担を、どうかしてくれ」などと、発言するだろうか。
在日米軍は、日米政府間の条約に基づいて、日本国の領土内に常駐している。勝手に済し崩し的に、常駐しているわけではない。在日米軍は、警察ではなく、国防のための組織である。治安の維持などを行う警察であれば、領土内を満遍なく網羅する必要がある。国防のための組織は、領土内を満遍なく網羅する必要はないし、網羅してはいけない。満遍なく網羅するように分散してしまえば、任務遂行の効率が落ちる。
日本では、電力供給のために、60基ほどの原子炉が稼働中である。「原発の負担を全国で分かち合う」ために、200万人都市には必ず原子炉を1基作るように、すべきなのか。
タイトルは、少しばかりきつい表現になりましたが、私は、当たり前のことだけを申し上げているつもりです。