消費税率を上げても、財政収支はあまり改善しない

　7月に予定されている第22回参議院選挙が近づき、各政党では、公約作りが進められている。今夏の選挙では、何が最大の争点になるのか、まだはっきりしないが、税制は、争点のうちの一つになると思う。

　消費税に関しては、「いつ何パーセント上げるべきなのか」ということが、議論されている。以前にも書いたけれども、消費税率を上げるだけでは、財政大赤字の状況を改善することは、期待できない。
消費税は現在、税率5%、税収約10兆円である。仮に、税率を10%にすれば(そして、経済状況が変わらなければ)、税収は10兆円増えて、20兆円になる。

　平成22年3月末現在の、国債及び借入金[注１]の残高の確定値が、先日発表された。約882兆円。もちろん、利子も払わなければならない。仮に、年利を1.4%とすると利子の額は、年間約12兆円。消費税率を上げるだけでは、財政の健全化は期待できない。

　現在、消費税非課税のものは、教科書の代金、学校の授業料、助産・埋葬・火葬の費用、アパートの家賃、身体障害者用物品の代金やリース料などである。このままで、消費税率を上げれば、確実に、消費はさらに冷え込む。

　次に消費税率を上げる時には、全ての食品代と1人1回2000円以下の外食代も、消費税非課税にした上で、上げるべきだと思う。

[注１]今まで「国債及び借入金」を、合わせて「有利子負債」と表現していました。しかし、無利子の国債が存在することを、最近知りましたすみません。「国債及び借入金」という表現に訂正いたします。よろしくお願いします。