特別の事情や問題がなければ、自ら働いて得たお金を糧にして、生活をしていく。
特別の事情や問題があれば、つまり、病気やけがをしたり、障害を負ったり、失業したり、年齢を重ねて体力や気力が衰えたりして、生活が苦しくなりそうであれば、政府が援助を行う。ざっくりと言えば、社会保障とは、そういうものである。
元気いっぱい働ける人が、元気いっぱいには働けない人を助ける。今、元気いっぱい働ける人も、3分後に、事故に遭いけがをし、元気いっぱいには働けない人になるかもしれない。社会を構成する者同士が助け合うのは、社会の基本である。社会保障とは、結局、助け合いのことである。
昨年、民主党中心の政権が誕生して以来、この「助け合い」がおかしい。所得にかかわらず、子供を育てている人にお金を配る。子供を育てていない人には、何もない。子供を授かりたくても授かることができないご夫婦も、おられるのが、世の中というものである。
民主党政権の政策は、特別の事情や問題があって困っている人のみを、助けるのではない。「難民を保護しましょう」と言いながら、難民だけでなく、外国人登録をしている人全てを保護するのと、同じ構図、やり口である。(詳しくは当ブログのこのエントリを参照)
難民の認定は、法務大臣が行っている。難民と難民以外を区別することは、事務作業上なんら難しいことではない。
日本に住んでいる人は、所得税法に基づいて、毎年、所得税を納めている。年間所得の多い人と多くない人を区別することは、事務作業上なんら難しいことではない。
赤字国債を増発して、子ども手当を配るということは、子や孫が払うであろう税金を、今使ってしまうことである。
恥ずかしながら私は、子や孫が払うであろう税金を、今使うことに心理的抵抗を感じてしまう、とても気の弱い人間です。この点に関しては、育てるべき子供がいなくて、ほっとしています。