法的な根拠がなく設置されている行政刷新会議が、たまに、わざわざ場所を借りて「事業仕分け」大会を開催し、マイク片手にワイワイやっているうちに、中央政府の国債及び借入金の残高が、平成22年度末に、約973兆円になる見込みである。平成21年度末の数字が約923兆円だったので、前年度比、50兆円増である。
行政刷新会議を設置するための根拠法が、いつまでたっても、成立しない。そりゃそうである。法的に整合性のない行動をしている組織である。だましだまし物事を進める厚かましさがなければ、法的に整合性のない行動をする組織の根拠法を成立させることは、できない。
会計を検査したり、事業そのものの抜打ち検査(事業監査)を行ったり、業務執行責任者から言質を取ったり、また彼らに情報を提出させたり、そういうことをするでもなく、事業の可否の判定を行うのである。でもって、その判定には強制力や拘束力が無いみたい。現段階では根拠法が無いので、私としては、「～みたい」としか言いようがない。
前回のブログに書いたように、予算案を閣議決定する前の段階で、各大臣(特に、財務大臣)が、事業を仕分けるべきである。もし、各大臣が必要な情報や知識を持ち合わせていなくても、組織の長であることに変わりない。
『マイク片手にワイワイやる(まるで素人のような)人のほうが、脚光を浴びる。そんな変な時代ですが、財務大臣及び主計局局長におかれましては、職業人として、心して職務を全うしていただきたいと、思っております。』
そういう一国民の思いを両人にお伝えするすべは、残念ながら、無い。
(あっ、財務大臣は、もうどうでもいいです)