未だ、法的根拠があいまいな行政刷新会議という組織が、内閣府に設置されている。会計検査院の真似事のようなことを、しているらしい。行政刷新会議そのものに法的根拠がないので、私としては、「～しているらしい」としか言いようがない。会計検査院が機能していないのなら、会計検査院が機能するように策を講じるのが、政治家の仕事ではないのか。
日本国憲法第65条
行政権は、内閣に属する。
日本国憲法第86条
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
そもそも、内閣が国会に提出する予算案に、無駄な事業が含まれているのなら、無駄な事業が含まれていない予算案を作るように、財務大臣が最善を尽くすべきなのではないのか。
各省庁が概算要求を作成し、財務省へ提出する。そして、多くの手間と時間が費やされた後に、予算案が閣議決定される。平成22年度予算案が閣議決定するまでの間、各大臣(特に、財務大臣)は、何をやっていたのか。
本来、膨大な情報量の予算案を作成する過程で、各大臣(特に、財務大臣)は、「事業仕分け」をしなければならない。大臣には、膨大な情報を処理し、判断決断する能力が要求される。
そういうことはせずに、たまに集まってマイク片手にワイワイやりながら、「事業仕分け」をする。まるで、クラスメイト40人に関することを話し合う学級会のよう。日本人の人口は、40人ではなく、125,815,000人である。膨大な情報の裏付けもなく、たまに集まって「事業仕分け」大会をする。
まともな予算案ができるとは、思えない。