4年半前の2005年9月に行われた衆議院議員総選挙において、最大の争点と言われた郵政民営化。2007年10月1日に、日本郵政株式会社を持ち株会社とする日本郵政グループが事業活動を開始して、2年半が経った。
日本郵政グループ。たしかに、株式会社が、事業活動を行っている。持ち株会社である日本郵政株式会社の現在の株主構成と資本金の金額を、確認しておきたい。株主構成は、財務大臣が100％、資本金の金額は3兆5,000億円。ちなみに、主な同業他社の資本金の金額は、ヤマト運輸の持ち株会社が1,272億3,400万円、三菱東京UFJ銀行が1兆1,962億9,500万円、第一生命保険が2,102億円です。
株主は、財務大臣ただ一人。「日本郵政グループは公営の組織ですか、もしくは民営の組織ですか」と質問されたら、多くの人の答えは、後者だと思う。公営の組織が、単に、株式会社に改組しただけに過ぎない。現在は、当初計画されていた日本郵政株式会社の株式売却が、凍結されている。現在のままでは、明らかに郵政民営化ではなく、単なる郵政株式会社化。
株式会社においては、議決権ベースで過半数を持つ株主が、絶対的な決定権を持つ。民間人が代表取締役を務めていても、議決権ベースで過半数を持つ株主が財務大臣では、民営とは呼べない。代表取締役は、株主との委任契約によって、株主から業務の執行を委任されているだけである。
文章が長くなるたびに、削って削って、簡潔な文章にしようと試みるけど、なかなかそうならない。きょうは、「放送や航空だけでなく、銀行業にも外資規制が必要である」ということを、書きたかった・・・。
あまりにありきたりな引用だけど、ボブ・ディランが、"♫The answer is blowing in the wind"と、しゃがれたねちっこい声で歌うように、答えや結論などは、そう簡単には見つからないし、書けないのもののようですね。