産業政策という言葉、最近は、あまり見かけない。欧米から「日本株式会社」(Japan Inc.)の参謀本部と呼ばれた旧通産省の、専売特許なのか。
VHSなどのテープメディアが廃れ、HDDレコーダーが主流になるなどの変化は、政府が介入しなくても、自由な経済活動の中で起こり得る。世の中の状況が変わって、産業構造の変更が必要になったときには、どうか。放っておいたら、産業構造は、ベストな状態に向けて変化していくだろうか。
会社は利益を追求する団体であり、その一会計年度は、12か月(もしくは6か月)である。12か月ごとに、結果を出し続けなければならない。市場は万能ではない。やはり、産業構造をベストな状態にもっていくには、政治家の強いリーダーシップの下で、優秀な官僚が参謀となり、産業政策を進めることが必要だと思います。
日本は、天然資源の少ない国である。原油やウランなどのエネルギー資源も、鉄鉱石や希少金属などの工業原材料も、多く輸入に頼っている。その上、食料自給率は、戦後、概ね下がり続けている。農業も、製造業である。
天然資源の少ない日本にとって、製造業は「生命線」だと思います。人口爆発、大かんばつ・・・、やはり農業は大切ですよね。