明治維新から、61年後の1929年に世界恐慌と呼ばれる金融恐慌が起こり、その世界恐慌から61年後の1990年に日経平均株価が大幅に下がり、いわゆるバブル経済が崩壊し、今に続く経済混乱が始まった。
現在の経済制度においては、貧富の差が拡大し、二極化していく状況が続いている。フォーブズ誌が発表している世界の資産家ランキングには、数百億ドルという数字が並んでいる。もちろん、フォーブズ誌は国税庁でも歳入庁でもないので、あくまで推定値に過ぎない。
貧富の差が拡大し二極化すれば、個人の生活はどうなるのか。政治的には、納税額や保有資産額にかかわらず、一人一票が保証されている。経済的には、どうなるのか。スーパーリッチと呼ばれる人が、株式の所有を通じて、株式会社への絶対的な影響力、決定権を持つことになる。株主総会では、一人一票ではなく、一株一票である。従業員が従業員持株会を通じて、ほんの少し株式を所有しても、なんの影響力も持たない。
日本にも、保有資産が1,000億円以上の資産家は、たくさんいる。全ての資産家が、人徳のある人だとは限らない。業績が好調なときに、さらに総資産利益率を上げるため、大量の店舗閉鎖を行う外食チェーンもある。現在の経済制度においては、議決権ベースで過半数の株式を所有する株主には、誰も逆らえないのである。
近代化が始まったころに、経済発展を促すために作られた法律や制度は、経済が発展した後は、やはり、見直しが必要ではないでしょうか。