普天間基地移設問題と、契約社会 | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 現在、普天間飛行場の移設が、遅々として進まず、問題になっている。普天間飛行場は、米国海兵隊の飛行場であり、市街地の中心部にある。移設することが、1996年に、日米両政府によって決められた。

 戦後において、米軍は、連合国の占領軍として日本に駐留し、その後は、1951年に締結された旧日米安全保障条約に基づいて駐留し、1960年からは、新日米安全保障条約に基づいて駐留している。

 条約に基づいて、米軍は日本に駐留し、政府間の合意に基づいて、普天間飛行場の移設が進められている。基本的に、世の中は契約社会である。もし、契約内容に不満があって契約内容を変更したいなら、契約相手と話し合い、説得しなければならない。契約を破棄したいなら、正規の手続きをして解約しなければならない。

 工場も発電所もショッピングセンターも、なるべく立地条件のいい場所を探して、そこに建設される。私は、辺野古沖の現行案が最善だと考えています。国際政治においては、いくら、人柄のいい人が正論を説いても、それなりの腕力(武力)がなければ、意見がかき消されてしまうのが現実だと、思います。

 国防は、国民の意見がすごく分かれる問題です。私も一国民ですので、つたない意見を、今後も書いていきます。