「問題はロシアより、むしろアメリカだ」
歴史人口学者のエマニュエル・トッドと池上彰の対談を収録したこの本(朝日新書)が発刊されたのは、アメリカのトランプ政権がベネズエラやイランに対し、正当性が疑わしい軍事行動を起こした2026年ではない。
この本が発刊された2023年は、ロシアによるウクライナ侵攻した2022年の翌年。
当時のアメリカは民主党・バイデン政権で、西欧諸国とともにロシアの軍事侵攻を激しく非難していた。
ウクライナ戦争の最大の責任はロシアのプーチン大統領にあるという見方が支配的な中で、トッドは早い時期から「最大の責任はアメリカとNATOにある」と発言していた。
トッドや、アメリカの国際政治学者であるジョン・ミアシャイマーによると、ロシアによる侵攻が始まる以前から、アメリカやNATOによる武器供給を通じてウクライナは武装化し、事実上のNATO加盟国となっていた。
ゴルバチョフ大統領がソ連を解体した際に西側から約束された、「NATOを東方に拡大させない」という約束が反故にされ、ウクライナの武装化が、ロシアにとって安全保障的には許容できないレッドラインを越えたことが、ロシアによる軍事侵攻の背景にある。
「ウクライナの中立化」というロシアの要請を西側諸国が受け入れていれば、戦争は防げたというものである。
欧米による支援を受けた武装化がなかったなら、ウクライナはロシアの電撃的な攻撃を受け、ひとたまりもなく制圧されていた可能性が高い。
ウクライナの独立を守るためには、武装化が必要だったという見方もある一方で、戦争の最大の被害者であるウクライナ人が、アメリカをはじめとする西側諸国の武器を持たされ、「人間の盾」として、代理戦争をさせられているという、非人道的な図式があるとも指摘している。
「第三次世界大戦はもう始まっている」(文春文庫)に収録された2022年5月の論考では、トッドはアメリカの好戦的な側面を、こう表現している:
「戦争がアメリカ文化の一部になっている」
「アメリカは第二次世界大戦後も、常に戦争をしてきた国」
「アメリカ人にとっては、他国を侵略することも普通のことだと考える基盤がある」
「世界の不安定がアメリカには必要ということなのです」
その意味では、最近に起きたアメリカによるベネズエラやイランへの侵攻は、歴史的に見れば決して目新しいアメリカの姿ではなく、また、トランプ政権の下でなければ起きなかったという見方は正しくないのかもしれない。
それは、個人や国民性の問題というより、アメリカという国(システム)が持つ特性、あるいは構造的な問題である可能性がある。
たとえトランプが政権から下りようと、世界各地での軍事行動によって明確な憎悪の対象となり、また同盟国にとっても「予測不能な国」となってしまったアメリカが、国際社会に安定をもたらす国と再びみなされることは難しいだろう。
一方で、トッドの意見の中には、そのまま受け入れ難いものもある。
「日本は核武装すべきだ」という彼の主張もその一つだ。
中国や北朝鮮が核保有国になる中で、日本の核保有が「核の不均衡」を緩和し、むしろ地域の安定化につながるというのがその論拠だが、こうした主張が、核爆弾の残酷さ、悲惨さを最も知っている日本人に支持されるとはとうてい思えない。
だが、現在のように混迷する世界の中で、これまで信じてきた定見やバイアスを脱し、リアルな世界の実相を理解するためには、ときには常識に逆らった言葉にも、心を閉ざさずに向き合ってみるべきなのだろう。
そこには確かに、鋭い視角や重要な示唆がある。
「現在の英米は、「自由民主主義」とは呼べない」
という指摘もその一つだろう。
「自由民主主義国」の代表とされるアメリカやイギリスの現在の姿を見れば、この呼称が空虚なものであることが分かります。これらの国では、不平等があまりに大きく広がっているからです」
「とくにアメリカでは、選挙プロセスに膨大な資金が投入されています。「金権政治」が大々的に行われているのです。こんな国に、他国の「民主主義」を云々する資格などあるのでしょうか」
「個人的には、これらの国を「リベラル寡頭制」と呼ぶべきだと考えます」
(「第三次世界大戦はもう始まっている」(文春文庫)「ウクライナ戦争」の人類学(2022年4月収録))
2026年3月18日の日経新聞によると、スウェーデンの独立調査機関が年次に発表している報告書で、アメリカの自由民主主義指数は179ヵ国・地域のうち51位で、前年の20位台から大きく低下し、政治体制区分としては「自由民主主義」というカテゴリーから、「選挙民主主義」というカテゴリーに転落した。
(ちなみに、日本は24位)。
三権分立や表現の自由が、アメリカの現政権下で危機に瀕し、権威主義化が強まっていることが浮き彫りになっている。
政治の権威主義化が、ますます戦争が起きやすい世界を生み出していく様を、いま我々は目の当たりにしているのではないだろうか。
戦争を起こしたどのような国も、そこには「正当な理由」があると主張する。
自衛権を行使するための軍事行動は、たしかに国連憲章でも容認されているが、ロシアによるウクライナ侵攻、またアメリカによるイラン空爆が国際法上適法なのかは、当然に疑問視されている。
また、誰がどのような理由で始めた戦争であろうと、当事国では罪のない多くの人が苦しみ、命を失うことは、動かしようのない事実だ。
にもかかわらず、戦争の災禍をかえりみることも、軍事行動の結果に責任を負おうとしない指導者たちによって、各地で戦争が引き起こされている。
許されるべきでないことが現実に起きているー
それが我々が生きている今の世界の現状だということをあらためて思い知らされる。
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