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２６年ＷＢＣ 地上波で見られない・・・ネトフリが日本国内独占放映権獲得 “同時放送”は困難
来年３月に開催される第６回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本国内での独占放送権を、米動画配信大手「ネットフリックス」が獲得したことが２５日、分かった。
２６日にも発表される。
日本国内では同社がＷＢＣ全４７試合を独占で配信するとみられ、過去５大会で放送をしてきた地上波では見られない見通しとなった。
大谷翔平（３１、ドジャース）も出場に意欲を示す野球のスペシャルイベントに「黒船」と呼ばれた米国の動画配信大手「ネットフリックス」が襲来する。
２６年ＷＢＣの日本国内での独占配信が決まったことが判明した。
前回２３年大会はテレビの地上波と「プライムビデオ」のネット配信で中継。
地上波では決勝の日本―米国戦の平均世帯視聴率が４２・４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と、平日午前に異例の数字になった。
日本戦全７試合はいずれも４０％超え。
日本総人口の約７５％が何らかの形でＷＢＣを生視聴する国民的な盛り上がりだった。
ただ、放映権料は高騰の一途、２３年は１７年大会の３倍近い約３０億円だったともいわれ、地上波が撤退する可能性も大会後にささやかれていた。
今回も数倍に跳ね上がった模様。
潤沢な資金でオリジナル映像作品も制作するネットフリックスが独占配信に手を挙げた。
前回大会は侍ジャパンが世界一に輝いた勢いが、日本野球界全体の盛り上がりにつながった。
プロ野球のみならず、少年野球を含めた全カテゴリーに波及。
視聴しやすい地上波で放送がなくなることで国内の野球人気に影を落とす可能性を秘めている。
一方で、近年は動画配信事業者がスポーツコンテンツの拡充に力を入れている。
最近ではボクシング・井上尚弥の世界タイトルマッチは地上波の放送はなく、ネット配信のみで中継。
サッカーＷ杯予選の日本代表戦が地上波で中継されなかった例もある。
ＷＢＣは世界的なビッグコンテンツ。
今回の独占配信がスポーツ放送のあり方を確立させるきっかけになるかもしれない。
テレビ関係者によれば、日本のテレビ文化を重視したＮＰＢも地上波での同時放送ができるように働きかけたが、かなわなかったという。
同関係者は「独占配信ということで、地上波との同時放送は難しかったようです」と語る。
２６年大会の日本国内での盛り上がりへの影響が注目される。
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テレビの沈地盤沈下が叫ばれて久しいが、浮上する気配はないし世界の経済成長に対して日本だけがついていけていない証拠だな
価格高騰で払えないのもそうだが、日本だけが払えないとなると価格高騰以外の理由が必ずあるからな
26年WBC 地上波で見られない…ネトフリが日本国内独占放映権獲得 “同時放送”は困難（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
日経平均株価 続伸で１７４円高
２５日の日経平均株価は、前週末比１７４円５３銭高の４万２８０７円８２銭と続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同４．６２ポイント高の３１０５．４９ポイントに上昇、一時１８日に付けた終値の最高値（３１２０ポイント）を上回る場面があった。現地２２日の米国市場は、ＮＹダウが反発し終値ベースで史上最高値を更新、ナスダック総合指数とＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株）指数も４日ぶりに反発した。米国株高の流れを受け日本株も朝方から買いが先行。日経平均は午前９時５分に、同５６８円１３銭高の４万３２０１円４２銭と、３日ぶりに４万３０００円台を回復した。買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される展開で上値が重く、後場には４８円程度まで上げ幅を縮小した。その後は、やや値を戻す格好で取引を終えた。東証プライム市場の出来高は１７億７６５７万株、売買代金は４兆１４０６億円。
騰落銘柄数は値上がりが７８０銘柄、値下がりは７７５銘柄と拮抗、変わらずは６５銘柄だった。業種別では、全３３業種のうち１５業種が上昇、１８業種が下落した。
８月２５日（月）の主な数値
日経平均株価 ４万２８０７円８２銭（前日比＋１７４円５３銭
）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） ３１０５、４９（前日比＋４、６２）
東証プライム市場の出来高 １７億７６５７万株
売買代金 ４兆１４０６億円
日経平均は４日ぶり小幅反発、ジャクソンホール会議控え様子見続く＝２２日後場(ウエルスアドバイザー) - Yahoo!ファイナンス
中国「一帯一路」に再び勢い 交通より資源へ、習指導部の戦略
中国経済の減速で陰りも見えていた巨大経済圏構想「一帯一路」が今年に入って反転し、勢いを取り戻している。
研究機関の報告書が２０２５年上半期の新規投資及び建設契約の総額が１２４０億ドル（約１８兆４０００億円）で過去最大規模の水準に達したと分析した。
激しさを増す米国との対立や世界の多極化を見据え、戦略的ツールとしての一帯一路の重要性が再認識されているようだ。
オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関が７月に発表した報告書によると、２５年上半期の一帯一路関連の投資規模は２４年の１年間分（１２２０億ドル）を既に上回った。
地域別に見ると、首位はアフリカが３９０億ドル（約５兆８０００億円）で前年同期の５倍に急拡大した。
２００億ドル（約３兆円）規模のナイジェリアのガス開発プロジェクトなど大規模案件が押し上げた形だ。
次いで中央アジアが２５０億ドル（約３兆７０００億円）で、カザフスタンへの鉱物関連の大型投資が主要案件という。
分野別にみると、内憂外患に備える習近平指導部の戦略が透ける。
着実に伸びているのはエネルギーや金属・鉱物の資源関連で、全体の６割近くを占めた。
米国に対抗し、重要資源の供給網を強化するためとみられる。
また、テクノロジー関連が成長分野となっており、太陽光や水素などグリーンエネルギー技術に加え、電気自動車（ＥＶ）、電池のような製造業の投資も伸びている。
これらは、停滞する国内経済の新たなけん引役として中国政府が期待する産業だ。
一方、これまで一帯一路の代名詞となってきた交通インフラは全体の約７％の規模にとどまり、その割合は、ピークだった１８年の２８％と比べて大きく縮小した。 
鉄道や空港、港湾を建設したものの、完成後に赤字運営に陥る事例が途上国で相次ぎ、中国への莫大（ばくだい）な借金だけが残る「債務のわな」と呼ばれた。
中国政府も不良債権を抱える事態は望んでおらず、近年は大盤振る舞いを避け、採算性や戦略的価値を精査する傾向が強まっていた。
対照的に、拡大しているエネルギーや金属・鉱物の開発は「産出される資源を担保にすることで、中国側が投資リスクを避けることができる」（報告書）との見方がある。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が５月に発表したリポートは、途上国から中国への債務返済額は２５年に３５０億ドル（約５兆２０００億円）に達し、その中でも特に貧しい７５カ国の返済額が２２０億ドル（約３兆３０００億円）と過去最高になると分析。
そのうえで「今後、途上国から見た中国の立場は資金提供者から借金取りへと変わるだろう」と指摘した。中国としても強硬に債権を回収すれば途上国との関係を損ない、対外イメージが悪化するジレンマを抱える。
「不良債権のわな」に対する中国の警戒心の高まりが、一帯一路の重点分野に影響を与えているとも言えそうだ。
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中国が超大国になれない最大の理由がエネルギー資源にある
そこを求めているのは明白だな
しかし習近平、いや中国共産党は何がしたいのかよく分からないな
なおのこと警戒しなければならないな
中国「一帯一路」に再び勢い 交通より資源へ、習指導部の戦略（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
石丸伸二氏が「再生の道」の代表を辞任へ 都議選と参院選で全敗
元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４３）が、自ら立ち上げた政治団体「再生の道」の代表を辞任する意向を固めたことが分かった。
今夏の東京都議選と参院選に計５２人の候補者を擁立したが、全員が落選していた。
石丸氏は近く記者会見を開き、去就を表明する予定。
再生の道の複数の関係者によると、団体は今後も存続させ、都議選や参院選の候補者の中から新たな代表を決める方向で調整している。
石丸氏は昨年７月の都知事選に立候補し、約１６６万票を集めて２番手となった。
その勢いをはずみに今年１月、再生の道を立ち上げ、代表に就任。
６月の都議選で３５選挙区に計４２人、７月の参院選の東京選挙区と比例区に計１０人の公認候補を擁立した。
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石丸は賞味期限切れだろう、本性がバレたから票も集まるわけないしな
構文で押しきれない所では全く通用しないな
石丸伸二氏が「再生の道」の代表を辞任へ 都議選と参院選で全敗（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
