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中国「一帯一路」に再び勢い 交通より資源へ、習指導部の戦略
中国経済の減速で陰りも見えていた巨大経済圏構想「一帯一路」が今年に入って反転し、勢いを取り戻している。
研究機関の報告書が２０２５年上半期の新規投資及び建設契約の総額が１２４０億ドル（約１８兆４０００億円）で過去最大規模の水準に達したと分析した。
激しさを増す米国との対立や世界の多極化を見据え、戦略的ツールとしての一帯一路の重要性が再認識されているようだ。
オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関が７月に発表した報告書によると、２５年上半期の一帯一路関連の投資規模は２４年の１年間分（１２２０億ドル）を既に上回った。
地域別に見ると、首位はアフリカが３９０億ドル（約５兆８０００億円）で前年同期の５倍に急拡大した。
２００億ドル（約３兆円）規模のナイジェリアのガス開発プロジェクトなど大規模案件が押し上げた形だ。
次いで中央アジアが２５０億ドル（約３兆７０００億円）で、カザフスタンへの鉱物関連の大型投資が主要案件という。
分野別にみると、内憂外患に備える習近平指導部の戦略が透ける。
着実に伸びているのはエネルギーや金属・鉱物の資源関連で、全体の６割近くを占めた。
米国に対抗し、重要資源の供給網を強化するためとみられる。
また、テクノロジー関連が成長分野となっており、太陽光や水素などグリーンエネルギー技術に加え、電気自動車（ＥＶ）、電池のような製造業の投資も伸びている。
これらは、停滞する国内経済の新たなけん引役として中国政府が期待する産業だ。
一方、これまで一帯一路の代名詞となってきた交通インフラは全体の約７％の規模にとどまり、その割合は、ピークだった１８年の２８％と比べて大きく縮小した。 
鉄道や空港、港湾を建設したものの、完成後に赤字運営に陥る事例が途上国で相次ぎ、中国への莫大（ばくだい）な借金だけが残る「債務のわな」と呼ばれた。
中国政府も不良債権を抱える事態は望んでおらず、近年は大盤振る舞いを避け、採算性や戦略的価値を精査する傾向が強まっていた。
対照的に、拡大しているエネルギーや金属・鉱物の開発は「産出される資源を担保にすることで、中国側が投資リスクを避けることができる」（報告書）との見方がある。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が５月に発表したリポートは、途上国から中国への債務返済額は２５年に３５０億ドル（約５兆２０００億円）に達し、その中でも特に貧しい７５カ国の返済額が２２０億ドル（約３兆３０００億円）と過去最高になると分析。
そのうえで「今後、途上国から見た中国の立場は資金提供者から借金取りへと変わるだろう」と指摘した。中国としても強硬に債権を回収すれば途上国との関係を損ない、対外イメージが悪化するジレンマを抱える。
「不良債権のわな」に対する中国の警戒心の高まりが、一帯一路の重点分野に影響を与えているとも言えそうだ。
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中国が超大国になれない最大の理由がエネルギー資源にある
そこを求めているのは明白だな
しかし習近平、いや中国共産党は何がしたいのかよく分からないな
なおのこと警戒しなければならないな
中国「一帯一路」に再び勢い 交通より資源へ、習指導部の戦略（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
石丸伸二氏が「再生の道」の代表を辞任へ 都議選と参院選で全敗
元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４３）が、自ら立ち上げた政治団体「再生の道」の代表を辞任する意向を固めたことが分かった。
今夏の東京都議選と参院選に計５２人の候補者を擁立したが、全員が落選していた。
石丸氏は近く記者会見を開き、去就を表明する予定。
再生の道の複数の関係者によると、団体は今後も存続させ、都議選や参院選の候補者の中から新たな代表を決める方向で調整している。
石丸氏は昨年７月の都知事選に立候補し、約１６６万票を集めて２番手となった。
その勢いをはずみに今年１月、再生の道を立ち上げ、代表に就任。
６月の都議選で３５選挙区に計４２人、７月の参院選の東京選挙区と比例区に計１０人の公認候補を擁立した。
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石丸は賞味期限切れだろう、本性がバレたから票も集まるわけないしな
構文で押しきれない所では全く通用しないな
石丸伸二氏が「再生の道」の代表を辞任へ 都議選と参院選で全敗（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
参院選公約「２万円給付」、政府・自民党内で見直し論…野党賛成のメド立たず
自民、公明両党が７月の参院選で公約に掲げた現金給付を巡り、政府・自民内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっている。
少数与党下で野党から賛成を得るメドは立たず、世論の理解も得られていないためだ。
迅速な給付を訴えていたが、制度設計は進んでいない
「政務調査会を中心に協議が進んでいると理解している」、自民の森山幹事長は１９日の記者会見で、公約に掲げた現金給付をいつどのように実現するのかを問われ、こう述べるにとどめた。
自公は元々、給付の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を秋の臨時国会で成立させ、年内の給付開始を目指していた。
だが、参院選の惨敗を受け、政府・自民内からも、対象などの再考を求める声が出ている。
公約では国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人には４万円）を給付すると記したが、子どもや低所得世帯などに対象を絞る案が浮上している。
「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」（首相官邸筋）との見方からだ。
そもそも現金給付は、世論調査で評判が悪く、政府・与党が一度は断念したものの、６月に急きょ打ち出した経緯がある。
自民内には実施そのものに否定的な意見も根強い。
一方、現金給付策を主導した公明は「公約に掲げた以上、実現を目指していかなければいけない」（岡本政調会長）と公約通りの実施を主張する。
ただ、「石破政権の先行きが不透明で自民との協議は動いていない」（幹部）と明かす。
実現に不可欠となる野党との調整も進んでいない。
立憲民主党は、参院選公約に国民１人２万円の給付を明記したが、消費税減税や「給付付き税額控除」と一体での実施を要求している。
立民幹部は「与党が本気でないのに、助け舟を出すことはない。困るのは与党だ」と冷ややかだ。
日本維新の会と国民民主党は給付に反対の立場だ。
維新の吉村代表（大阪府知事）は「減税をすべきだ」と訴え、国民民主の玉木代表も「２万円（給付案）が出てきたら反対する」と明言している。
臨時国会に補正予算案を提出するには、制度設計を急ぐ必要があるが、自民内では臨時総裁選の実施の是非を問う作業が進められており、自民幹部は「当面は様子見だ」と語っている。
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野党や国民のせいにしようとしているが、与党なのだから公約にせずともすぐに出来たものを、わざわざ公約にして票を取り込もうとした、まずここから追及した方がいいわな
政策の中身が悪いのも問題だが、すぐやれば実行力があるとして騙されやすい人は投票しただろうが、最早その機会も失ったしな
で、結局何もしないで終わるという、情けない話だな
参院選公約「２万円給付」、政府・自民党内で見直し論…野党賛成のメド立たず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宿泊税、全国９２自治体が検討 訪日客増で導入拡大
ホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、全国の都道府県と市区町村の内、３２都道府県の９２自治体が新たに導入を検討していると共同通信のアンケートに回答した。
既に導入したり、予定していたりする自治体は合わせて４２。
観光振興への活用や、訪日客急増を受けたオーバーツーリズム（観光公害）対策を目指す自治体が多く、今後も拡大していきそうだ。
宿泊客は日本人、外国人問わず徴収され、使い道の説明や効果の検証も求められる。
調査は６～７月に行い、全自治体の９６％に当たる１７２３自治体が回答した。
宿泊税を導入するには条例を制定し、総務相の同意を得る必要がある。
これまでに同意を得た３５自治体の内、１２は７月末時点で導入済み。
残る２３は２０２６年までの導入を予定している。
条例を制定済みで、同意を得る予定の自治体が７あった。
導入を検討している９２自治体は、課題として「納税者が納得できる使途の明示が必要」（北海道苫小牧市）、「小規模の宿泊事業者では事務負担が大きい可能性がある」（高知市）といった点を挙げた。
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日本人外国人問わず徴収か、何でも徴収するのも問題だが、%も一律同率なのかね、この辺りは一捻りしないといけないよな
宿泊税、全国92自治体が検討 訪日客増で導入拡大（共同通信） - Yahoo!ニュース
