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ガザで飢饉発生、国際機関が初の宣言…「人為的」指摘し停戦要求
国連機関などが参加する食料危機の深刻度を判断する枠組み「総合的食料安全保障レベル分類」（ＩＰＣ）は２２日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で飢饉（ききん）が発生しているとの報告書を発表した。
イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くガザを巡り、国際機関が飢饉を宣言するのは初めて。
ＩＰＣは「飢饉は人為的」と指摘し、停戦を求めた。
ＩＰＣはガザ市について、壊滅的な飢饉の段階「フェーズ５」と判断した。
ガザ全体では５０万人以上が「フェーズ５」、１０７万人が危機的な「フェーズ４」と分類した。
ガザの飢饉は「急速に拡大している」と指摘し、９月末までに中部ディール・アルバラハや南部ハンユニスにも及ぶと予測した。
その上で、ガザ全域に支援物資を届けるためには「停戦が前提条件だ」と訴えた。
ガザ住民は２０２３年１０月に戦闘が始まって以来、食料を十分に得られていない。
イスラエルが今年３月上旬にガザへの物資搬入を全面的に阻止したことで飢餓は深刻化した。
５月末から搬入が本格的に再開されたが、物資は十分に行き渡っていない。
ガザの保健当局によると、２０日現在の飢饉による死者は２６９人で、その内子供が１１２人を占める。
イスラエルと米国が主導する「ガザ人道財団」（ＧＨＦ）の配布所で食料を得ようとして殺害された住民は２０１８人に上る。
イスラエル首相府は２２日、「ＩＰＣ報告書は全くのうそだ」と反発する声明を出した。
ガザでの戦闘開始以来、２００万トンの物資をガザに搬入させたとして、「イスラエルに飢餓政策は存在しない」と強調した。
その上で、「ハマスが援助物資を盗み、戦争の資金としている」と主張した。
ＩＰＣは「飢饉を終わらせるのは時間との闘いになる。即時停戦と紛争の終結が重要だ」と強調している。
◆総合的食料安全保障レベル分類
国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）のほか、国際ＮＧＯなどが参加する国際的な枠組み。食料危機の深刻度を科学的な基準に沿って１（軽度）から５（飢饉）の５段階で評価する。
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シオニストのネタニヤフを首相の座から失脚させることが解決への近道だな
ガザで飢饉発生、国際機関が初の宣言…「人為的」指摘し停戦要求（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日経平均株価 反発で２３円高
２２日の日経平均株価は、前日比２３円１２銭高の４万２６３３円２９銭と４日ぶりに小幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１７．９２ポイント高の３１００．８７ポイントと上昇した。現地２１日の米国株式市場では、ＮＹダウが３日ぶりに反落し、ナスダック総合指数とＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株）指数は３日続落。日経平均は円安もあり前日の底堅い動きを維持し、午前９時１分に同１１０円４０銭高の４万２７２０円５７銭を付けた。その後、週末のジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が講演を行うことを控え、様子見姿勢が強まった。小幅に下落する時間帯もみられたが、クロージングオークションで上げ転換して取引を終えた。東証プライム市場の出来高は１７億１４４万株、売買代金は３兆９５３７億円。
騰落銘柄数は値上がりが１０１３銘柄、値下がりは５４７銘柄、変わらずは６０銘柄だった。業種別では、全３３業種のうち２５業種が上昇、８業種が下落した。
８月２２日（金）の主な数値
日経平均株価 ４万２６３３円２９銭（前日比＋２３円１２銭
）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） ３１００、８７（前日比＋１７、９２）
東証プライム市場の出来高 １７億１４４万株
売買代金 ３兆９５３７億円
日経平均は４日ぶり小幅反発、ジャクソンホール会議控え様子見続く＝２２日後場(ウエルスアドバイザー) - Yahoo!ファイナンス
インドに「１０兆円民間投資」目標 首脳会談で確認へ 安保協力宣言の改定も調整
日本政府はインドに対して今後１０年間で１０兆円の民間投資目標を新たに設定することが分かりました。
２９日に来日するインドのモディ首相と石破総理大臣との会談で確認する見通しで、民間投資をさらに後押しします。
また、「５年で５０万人以上の相互の人材交流」や就労などを目的とした「インド人の５万人以上の受け入れ」という目標を掲げることも検討しています。
安全保障を巡っては、２００８年に策定した「安全保障協力に関する共同宣言」を１７年ぶりに改定する方向で調整を進めています。
インド太平洋地域で中国が覇権主義的な動きを強めていることを背景に、日本とインドの協力関係を強化する狙いがあります。
今月３０日には石破総理とモディ首相はともに新幹線で宮城県へ向かい、半導体関連の視察を行う予定です。
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民間って言うけど実質政府の投資だし、図らずもこの行為が日本には金があるということを証明しているから、財源がーは通用しない
海外に貢いでいる金をまずは国内のインフラや投資に回すべきだ
しかも就労などを目的とした「インド人の５万人以上の受け入れ」って、日本人の就職窓口減らしているだけだしな
インドに「10兆円民間投資」目標 首脳会談で確認へ 安保協力宣言の改定も調整（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
