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日経平均株価 反発で１２５円高
２７日の日経平均株価は、前日比１２５円８７銭高の４万２５２０円２７銭と反発。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２．２５ポイント安の３０６９．７４ポイントと続落した。現地２６日の米国株式市場で、ＮＹダウとナスダック総合指数がそろって反発。日経平均は昨日下落した反動もあり、買いが先行した。ただ、戻り売りの圧力が強くその後は、下げに転じるなど不安定な値動きとなった。午前１１時すぎに為替市場でドル・円相場が円安方向に振れたことを支えに、午後零時４０分には同２３３円６４銭高の４万２６２８円０４銭まで上げ幅を広げた。その後は、現地２７日に発表されるエヌビディアの決算を控えることから、積極的な売買が限られた。東証プライム市場の出来高は１８億５４６３万株、売買代金は４兆１８９０億円。
騰落銘柄数は値上がりが７４１銘柄に対して、値下がりは７９３銘柄と多い。変わらずは８６銘柄だった。業種別では、全３３業種のうち１９業種が上昇、１４業種が下落した。
８月２７日（水）の主な数値
日経平均株価 ４万２５２０円２７銭（前日比＋１２５円８７銭
）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） ３０６９、７４（前日比－２、２５
）
東証プライム市場の出来高 １８億５４６３万株
売買代金 ４兆１８９０億円
日経平均は１２５円高と反発、エヌビディア決算控え積極的な売買限定的＝２７日後場(ウエルスアドバイザー) - Yahoo!ファイナンス
外務省がナイジェリア政府に訂正要求 「特別なビザ発給」の誤発表に
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が千葉県木更津市など４市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は２６日、新たな査証（ビザ）が発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。
ＪＩＣＡのウェブサイトによると、４市は木更津市の他、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。
２１にそれぞれがナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定された。
国際交流の後押しがその目的だった。
ところがナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。
ＳＮＳでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」等とする投稿が急速に広がっていた。
日本の外務省関係者によると、ＪＩＣＡからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。
同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めると共に、事業内容について改めて説明しているという。
この問題ではＳＮＳで批判的な声が相次いだことを受けて各市が否定する声明を出す事態になり、ＪＩＣＡも２５日、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とコメントを発表している。
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日本のお役所恒例、都合が悪い状況になると否定して誤発表発言のオンパレード
記事を要約すると、ナイジェリアの言うことが嘘であると日本が言っているのだが、この日本の言うことが嘘ならば移民推進をしたいだけのプロパガンダだな
いずれにせよどちらかがハッタリをかましているが、日本側だろうな
さらにこれＳＮＳで騒がなかったら知らぬ存ぜぬ記憶にございませんで、やり過ごす所だっただろうな
騒ぎが騒ぎを大きくしているし日本政府や自治体の否定だけでは信用できないから、経過を注視しないと本当にナイジェリア越境特別自治区チバケンキサラズトックになりかねない
外務省がナイジェリア政府に訂正要求 「特別なビザ発給」の誤発表に（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
ナイジェリア大統領府の公式発表がこうなっているのなら、単なる誤解である筈がない。外務省もJICAも否定しているなら、岩屋や石破が勝手に口走った可能性はないか？問題の本質は否定ではなく原因の解明だ。国会で追及すべき重大な問題だ。https://t.co/zgv32JSXwK pic.twitter.com/TRIpIrJ3nT
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) August 26, 2025
こちらはナイジェリア政府の声明↓
— 金子吉友（反DS 歴史研究者） (@ykaneko_x) August 26, 2025
ビザ発給とはっきり書いていますね。
「日本政府は、木更津市に移り住み、働くことを望む、高度な技能を持つ革新的で才能ある若いナイジェリア人のために特別ビザを発給する予定です。… pic.twitter.com/Vlhv4VIVHJ
日経平均株価 反落で４１３円安
２６日の日経平均株価は、前日比４１３円４２銭安の４万２３９４円４０銭と３日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３３．５０ポイント安の３０７１．９９ポイントと大幅下落した。現地２５日の米国株安を受け売りが先行。手がかり材料に乏しいなか、ドル・円相場が朝方の水準よりも円高方向に振れたことも意識され、日経平均は午前９時４８分に同６７０円２０銭安の４万２１３７円６２銭を付けた。その後、下げ渋る動きをみせたもののもみ合い商状が続いた。現地２６日の米国では、６月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数や、８月ＣＢ消費者信頼感指数の発表を控えることもあり、様子見姿勢が強まった。東証プライム市場の出来高は２４億８１５５万株、売買代金は５兆６２３７億円。
騰落銘柄数は値上がりが３８６銘柄、値下がりは１１８０銘柄と７割を超えた。変わらずは５４銘柄だった。業種別では、全３３業種のうち３２業種が下落、１業種が上昇した。
８月２６日（火）の主な数値
日経平均株価 ４万２３９４円４０銭（前日比－４１３円４２銭）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） ３０７１、９９（前日比－３３、５０）
東証プライム市場の出来高 ２４億８１５５万株
売買代金 ５兆６２３７億円
日経平均が４１３円安と３日ぶり反落、米経済指標控え様子見姿勢強まる＝２６日後場(ウエルスアドバイザー) - Yahoo!ファイナンス
