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三菱商事、国内洋上風力から撤退 「安さ」重視の事業設計が裏目 スリーダイヤの威信に傷
再生可能エネルギーの切り札として注目される洋上風力を巡り、三菱商事は２７日、中部電力などと秋田、千葉両県の３海域で進めてきた発電事業から撤退すると発表した。
建設コストの上昇により安さ重視の事業設計が裏目に出て、採算を確保できないと判断した。
洋上風力を脱炭素ビジネスの本命と位置付け、〝スリーダイヤ〟の威信にかけて実現させる計画だったが、果たせなかった。
「事業期間における売電収入より、保守運転費を含む支出の方が大きく、実現可能な計画を立てることは困難との結論に至った」 都内で記者会見した三菱商事の中西勝也社長は撤退についてこう述べ、肩を落とした。
三菱商事連合は売電価格が２０年維持される固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用し、競合他社より圧倒的に安い売電価格を提示。
１キロワット時当たり１１～１６円台と、政府が設定した上限価格の２９円を大幅に下回る価格水準で落札しており、計画当初に比べて２倍以上に膨らんだ建設費や運転費などのコスト増を吸収しにくい事業設計になっていた。
欧州で洋上風力に取り組む子会社の知見を生かし、低コストで建設できると見込んだ上での破格の価格設定だったが、結果的には足を引っ張ることになった。
プロジェクト落札後の２０２２年に国内支店として３５年ぶりに開設した秋田支店（秋田市）と銚子支店（千葉県銚子市）も閉鎖し、完全撤退する方向だ。
三菱商事は２５年３月期連結決算で、洋上風力事業に絡み５２４億円の損失を計上済み。
追加の損失は限定的とみられ、再エネ事業も北米はじめ海外に軸足を置く。
撤退による業績への影響は軽微とはいえ、社会貢献型の大規模発電を国内で失う打撃は大きい。
三菱ブランドが負った傷をこれ以上広げないためにも、両県での信頼回復に向けた取り組みが重要になりそうだ。
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再生可能エネルギーが再生不可能エネルギーってことを三菱商事は知っているな
そもそも落札額が間違っていたことは指摘しておかなければならない
そして国も国家プロジェクトと言うのであれば、もっと資金の援助をするなり三菱商事１社に頼らず最初から何社かと合同でやるべきであったな
総じて見通しが甘かったということになってしまうな
三菱商事、国内洋上風力から撤退 「安さ」重視の事業設計が裏目 スリーダイヤの威信に傷（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府、太陽光パネルのリサイクル義務化断念へ 制度の枠組み定まらず
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する制度の創設を断念する方針を固めた。
今後、耐用年数を過ぎた太陽光パネルが大量発生することから環境省と経済産業省が検討してきたが、リサイクル費用の負担者について制度設計の枠組みが定まらなかった。
２９日に発表する。
両省は、原則として太陽光発電設備の解体費用を所有者に、太陽光パネルのリサイクル費用を製造者（海外製造分は輸入販売業者）にそれぞれ負担させる法案を今年の通常国会に提出しようとしていた。
しかし内閣法制局から、所有者が費用を負担する自動車や家電など、他のリサイクル関連法と整合性が取れないとの指摘を受けていた。
関係者によると、代替案として、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の発電事業者にリサイクルに関して報告を義務付けることなどを検討する。
補助金交付について定めた推進法や、努力義務を課す促進法などの案も浮上している。
パネルの耐用年数は一般的に２０～３０年とされる。
環境省によると、パネルの廃棄量は２０４０年代にピークを迎え、年５０万トンに迫るとみられている。
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再生可能エネルギー割賦金を出したり補助金を出したりで作るはいいが、案の定廃棄の際の問題が出てきたな
ただでさえ自然破壊しているのに、さらにゴミまで大量に出してしまってどうするつもりなんだろうか
しかもこの制度が複雑で利権第一の構図になっているのがまたまた大問題だしな
政府、太陽光パネルのリサイクル義務化断念へ 制度の枠組み定まらず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新米価格高騰：集荷競争激化、7月末に潮目変化、過度な主食流通の市場化と単年度コメ需給均衡論の問題
新米の価格高騰の背景として、農協や卸業者間の集荷競争が起こっているとの記事が目立ち始めている。
農協の概算金高騰を取り上げる記事も増えているが、農協としては他の地域の業者に流れないよう仕方なく高値をつけざるを得ない状況も見て取れる。
ココがポイント
在庫を確実に確保しようと卸は生産者に高値で買い取る姿勢を示し、ＪＡも農家に前払いする「概算金」の引き上げを検討する。
（令和）７年産米に向けての集荷業者の動きが非常に活発だった。高い価格での集荷競争になっている。
高い米を買えない人が安い米を買うことになれば、高い米のマーケットが縮小するので、売れないとなれば、価格を下げる可能性
高温と水不足で作柄への不安が広がり、需給と米価をめぐる情勢は７月下旬に変わった
出典：JAcom 農業協同組合新聞 2025/8/28(木)
エキスパートの補足・見解
２０２５年産米の不足見通しが出始めて需給と米価をめぐる情勢が変わり始めたのは７月末頃からだったとの指摘がある（農業協同組合新聞８月２８日）。
ただ新米の高値が続く中でも卸業者らは価格下落のリスクを常に抱えつつ在庫の確保を行っている現状もある。
高値で確保したコメが高い価格で売れ続ける保証はないからだ。
随意契約の備蓄米の販売期限延長で新米の販売量が落ちる可能性も指摘されている。
いずれにせよ２０２５年産米の供給量が不足する可能性があるという点に根本的問題がある。
背景にあるのは、コメの単年度需給均衡論と主食流通の過度な市場化という課題である。
前者の均衡論とは、コメ余りと価格下落を防ぐために毎年のコメ需要と供給を均衡させることを目指すものだ。
しかしこの均衡論では需要が増えるとコメ需給がひっ迫するというデメリットがある。
令和のコメ騒動以降、そのデメリットが表面化している状況と言える。
令和のコメ騒動を契機に主食を市場化した弊害について検証が必要と言えないか。
今こそコメ価格の上下に振り回されるのではなく、適正価格を設定しコメの生産と消費が継続できるための政策と制度が必要と言えるだろう。
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令和の米騒動は収まる気配がないな
２０２４年夏に大阪先物市場に上場したのが全ての始まりだったな、米は先物に上場してはいけないんだよな
ここで厄介なのがＪＡの存在、何が厄介かと言うと褒められた存在ではないが解体してはならないということ
解体したらＪＡ共済と農林中央金庫の資金占めて２００兆円が外資に売り飛ばされてしまうからな
ＪＡの背後にいる農水族からまず始末しなければならない
新米価格高騰：集荷競争激化、7月末に潮目変化、過度な主食流通の市場化と単年度コメ需給均衡論の問題 #エキスパートトピ（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経平均株価 反落で１１０円安
２９日の日経平均株価は、前日比１１０円３２銭安の４万２７１８円４７銭と３日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１４．６０ポイント安の３０７５．１８ポイントと下落した。現地２８日の米国株式市場は、ＮＹダウが終値ベースの史上最高値を更新するなど堅調な展開だったが、外国為替市場で円高にフレていることが意識され日本株は売りが先行した。その後、午前９時５４分には、日経平均が同２１７円４８銭安の４万２６１１円３１銭の安値を付けた。売り一巡後、下げ渋りから下落幅を縮小する展開となったが、週末と月末が重なることもあり、積極的な売買は限られた。取引終了近い時間帯ではドル・円相場が１ドル＝１４７円前後でもみ合い商状だった。東証プライム市場の出来高は１８億６６７０万株、売買代金は４兆４０６８億円。
騰落銘柄数は値上がりが６３２銘柄、値下がり９２９銘柄、変わらずは５７銘柄だった。業種別では、全３３業種のうち２８業種が下落、５業種が上昇した。
８月２９日（金）の主な数値
日経平均株価 ４万２７１８円４７銭（前日比－１１０円３２銭
）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） ３０７５、１８（前日比－１４、６０）
東証プライム市場の出来高 １８億６６７０万株
売買代金 ４兆４０６８億円
日経平均は１１０円安、積極的な売買は限定的＝２９日後場(ウエルスアドバイザー) - Yahoo!ファイナンス
