まいどどうも
お読みくださりありがとうございます
初めての方は
途中からだと話が分からないかもしれないので
第1話から読んでいただけるとうれしいです
（第1話から第11話までは
ブラック企業からどうやって脱出したかを
書きました）
第1話はこちら
1つ前のお話はこちら
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今回は
定額減税
についてのお話です
会社では
経理の仕事をしています
2024年に行なわれる
定額減税に関しても
またやらなきゃいけないことが
増えます
今回の減税は
6月の給与から始まります
（給与をもらっている人の
場合です）
毎月給与から引かれる
源泉所得税と住民税が
安くなります
所得税は1人3万円の税金が
安くなります
奥さんと子ども2人を
扶養していたとすると
12万円の税金が安くなります
（3万円×4人＝12万円）
所得税が12万円になるまで
6月の給与から税金が
引かれなくなります
例えば
毎月の給与から4万円の所得税が
引かれていたとします
その場合は
6月から8月までは3ヶ月分
所得税がタダになります
（4万円×3ヶ月＝12万円）
つまり
社員の減税額は扶養する人数
によって変わってきます
毎月の給与から引かれる税金も
社員それぞれ違います
（給与の額が違うので）
社員ごとに
今月の減税はいくらで
あといくら残ってる
と管理していかないと
いけません
わたしが働く会社は
社員数が少ないので
手作業で何とかなりそうです
いっぱい社員がいる大企業なんかは
どうなるんでしょう
めちゃくちゃ大変だと思います
住民税も減税になります
こちらの減税額は
1人1万円です
奥さんと子ども2人を
扶養している場合は
4万円の住民税が安くなります
（1万円×4人＝4万円）
住民税が特別徴収の場合は・・・
（毎月の給与から引かれる場合です）
住民税（特別徴収）では
毎年6月から翌年の5月までが
1年度になります
2024年度は定額減税のため
6月の住民税は0円になります
（特別徴収の人全員です）
減税された金額を
7月から翌年5月までの11ヶ月間で
給与から徴収されることになります
住民税は役所の方が計算して
納付書を会社に送ってくれるので
経理の負担はありません
（役所の負担は
相当なものだと思いますけど
）
）今回の定額減税だけではなくて
新しい制度ができて
経理の負担になってるものは
いっぱいあります
消費税軽減税率とか
インボイス制度とか
電子帳簿保存法とか・・・
どの制度も
経理の負担がものすごく
増えました
偉い人は
実務のことまでは何も考えずに
いろんな制度をつくりますよね
実際に行なう人のことを
ちょっとは考えてくれたらいいのに
と思います
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毎日の通勤とか
電車に乗るときは
カードタイプのパスモを使ってました
このたび
カードからモバイルに
変更しました
次回でお話します