5月10日に国の長期債務が1000兆円を超えたと財務省が発表した。
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国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末https://t.co/IXhZ4TPNOU
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 10, 2022
当然、国の財政を心配する報道がなされている。
それについて安倍元首相が次のような発言をして、マスコミから批判をされている。
東京新聞より以下転載
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自民党の安倍晋三元首相は、
日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り
「日銀は政府の子会社だ」と発言しました。
立憲民主党など野党は日銀の独立性、中立性の観点から問題視し、
追及を強める構えです。
(転載終了)
財政的に破綻を懸念する必要はないという事に関しては、
この安倍元首相の考え方は適切だ。
日銀は日本の１０００兆円の国債の約半分の約500兆円を保有している。
その保有する国債の支払われる金利分は、
政府に返納するので国民の負担はほぼゼロに近い。
つまり国債の金利の利払いが出来ずに破綻する心配は、今のところはない。
日銀は政府の子会社なのかについては意見が別れるところだ。
日銀の株の55％を政府が保有しているが、普通の株式会社ではなく
出資証券会社という扱いである。
そのため株主には運営上の議決権はない。
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＜参考リンク＞日本銀行の出資証券とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
また日銀法の第三条で、運営上の独立性が記載されている。
そのため政府の子会社と述べることができるかは意見が分かれるところだろう。
しかし日銀は政府の子会社になるべき機関ではある。
内閣も国会も司法も日銀総裁を解任できない現在の日銀法は異常だ。
総裁はどのような政策をとろうとも誰にも解任する権限がない。
民主的な管理ができないのだ。
政府は、日銀法を改革するぞ、と圧力をかけてきたが、
法律を改正するまでには至っていない。
政治と通貨発行権を分離する事で、
民主社会の景気を管理してきたのが
フリーメイソン最上層部・国際銀行軍事権力の結社である。
中央銀行の独立性という謳い文句は、この勢力に利用されてきた。
世界の基軸通貨ドルの1ドル札に堂々と印字されているフリーメイソンのシンボルマーク
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ウクライナ紙幣にもフリーメイソンのシンボルマークが印字されている。
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それについての歴史的経緯と全体像はこちらの新刊に記載されています。
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＜リンク＞
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操作される日本の通貨システムのモデル
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（記事終了)
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