自民党総裁選挙について　対米従属を肯定する自民公明連立では、誰がトップでも大きな変化はなし

自民党総裁選が9月29日に行われる。

菅首相の電撃的な総裁選の辞任により、誰が総裁になるか分からない混迷した状況になっている。

 

しかし対米従属を肯定し続ける自民公明連立では、誰がトップを行っても大きなシナリオは変わらない。

本当に変えたいなら、対米従属と日米地位協定の改正を述べる勢力が与党にならなければならない。

 

下の図解が現在の日本の現状だからだ。

↓

 

 

この状態を変えるには、

 

・対米従属の解消を唱える政党を与党にする事

・スイスの国民発議制をモデルにした直接民主制を導入し、国民が直接、立法できるようにすること

 

この2点が必要になる。

 

現在の力関係から考えて、対米従属の解消を唱える政党（共産党など）が与党をとることは現実的には極めて難しい。

 

鳩山・小沢民主党政権がある程度の対米従属からの脱却を試みる姿勢を示したが、マスコミと検察の総力を挙げて叩き潰された。

 

より現実的なのは、スイスの国民発議制をモデルにした直接民主制を導入することだろう。

 

そうなれば、国民の意思が直接、政治に反映されるためだ。

 

米国が個々の議員や裁判官を狙い撃ちする形での圧力をかけても仕方が無くなる。

 

それを図にすると以下のようなモデルになる。

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