中国の格差問題　戦後日本の高度経済成長の金融政策を実践し経済成長を実現するが平等主義は拒否

 

 

中国の富裕層の数が米国を追い抜いた。
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80年代から始めた改革開放政策によって資本主義を取り入れた中国。

 

中央銀行を政府が完全に管理しながら実体経済向け信用創造量（銀行貸し出しなど）を拡大させ続ける金融政策を行った結果、世界第２位の経済大国に大発展した。

 

そのことは偉大な成果だ。

 

実体経済向け信用創造量をひたすら停滞させ、経済成長をさせなくした日本経済とは雲泥の差である。

 

黒田日銀は確かに信用創造を400兆円も増加させているが、それは全て金融経済向け、及び銀行業向けであり、我々が日常で使用する賃金や年金、企業の設備投資などの実体経済向けには殆ど向かっていない。

 

 

（上記グラフ　日銀のマネタリーベース残高（信用創造量）　日銀ＨＰより天野統康作成）

 

 

 

 

 

そのためこの30年間の中国経済は経済成長し続けてきたのに、日本経済は世界最低の経済成長率である。

 

 

経済成長を続ければ富裕層も当然増加する。現在の中国の問題は生み出された富の格差が極端に拡大していることだ。


相続税がないことも含めて日本よりも遥かに富の格差が世襲される社会になっている。

 

中国は戦後の日本の高度経済成長を研究し、実体経済向け信用創造の拡大という金融政策の面では参考にしているが、税制の平等主義のところは悪しき新自由主義を強く受けている。

 

日本が高度経済成長期に一億総中流を達成した理由は以下の通り。

 

・高額の累進税率がかかる所得税（昭和61年1990年は70％だった。現在は45％）

 

 

・高率の相続税　三代で富裕層は資産を無くすと言われる

 

・株式市場の規制や系列企業の株の持ち合いなどで株主の影響力が弱かったため、上場企業は利益を株主への配当金に回す必要がなく、設備投資と従業員の賃金の引き上げに回すことができた。これらは実体経済向けの取引の拡大につながった。

 

・労働者を保護した雇用制度　派遣法の制限など。これにより正社員が当たり前の社会になり、終身雇用・年功序列で労働者の賃金が上昇していく仕組みが作られた

 

その平等主義も日本はこの30年間の意図的な実体経済向けの信用創造量の停滞政策によって、無理やり構造改革をさせられ破壊されたのであるが・・・・

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中国が行うべきは日本が高度経済成長期に実現した平等主義を税制と労働法制(なんと中国はストライキ権があるかどうか法律の解釈でもめている状態）の面で取り入れるべきだ。

 

そして、段階を踏んで政治の民主化を実現することである。（腐敗の問題が格差問題のもう一つの要因であるが、批判する野党がいなければ権力が腐敗することは避けられない。）

 

そうなれば、世界は中国を経済と共に政治的にも立派な大国として認めるだろう。

 

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