対テロ準備罪という名の共謀罪を閣議決定した安倍自民政権が
今国会中にその法案を成立させたいという意向を示している。
（東京新聞より転載）
東京新聞:「共謀罪」で自公 今国会成立方針を確認:政治(TOKYO Web)
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は二十二日午前、
東京都内で会談し、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、
今国会での成立を目指すことを確認した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032202000251.html
（転載終了）
稀代の悪法である共謀罪は過去３回にわたって法案成立をもくろんだが
あまりに酷い内容なのでそのたびに廃案にさせられている。
今回は4度目の挑戦で、対テロ準備罪という名に変えて自民党は法案の
成立をもくろんでいる。
共謀罪の恐ろしいところは、実行せずに合意しただけで逮捕される、ことだ。
実行せず準備もせず、合意しただけで逮捕されるのなら、いくらでもえん罪を
拡散できる。
テロ組織、組織犯罪集団のみにこの法案は適用されるから、市民には
無関係であると、自民党は述べている。
つまり自民党によってテロ組織、組織犯罪集団と認定されれば、
容赦なく適用される、ということでもある。
それでは、自民党は組織犯罪集団に対してどのように考えているのかというと、
以下のような見解を示している。
＜リンク＞共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書 innfoseek
自民党にとっては日本共産党は暴力革命を目指す組織犯罪集団なのである。
現在の日本共産党が暴力革命を目指している、などというのは、いくら調べても
証拠はでてこない。
しかし、いくら証拠が無くても自民党はそのように認定しているのだ。
つまり、自民党と公明党というのは、無実の組織を犯罪集団と認定する
危険な政権であり、その政権が対テロ準備罪という名の共謀罪の成立を
もくろんでいるのである。
証拠が無くても組織犯罪集団に認定できるなら、どのような市民も犯罪者に
できてしまうということでもある。
また沖縄の反基地活動をしている活動家が不当に長期拘留
されていることや、山本太郎議員や三宅洋平議員の選挙活動を支援していた
斉藤まさし氏が冤罪で起訴されていることなど、自民党政権のもとで冤罪を
着せられている活動家はいくらでもいるのだ。
何の証拠もないにもかかわらず暴力革命を起こそうとしていると国会に議席を持つ
共産党を認定し、個人の活動家も冤罪で不当逮捕する安倍自民公明政権がもくろむ
稀代の悪法、対テロ準備罪という名の共謀罪を成立させてはならない。
下記の動画で安倍自民公明世間が進めてきた共謀罪も含めた司法改革のヤバイ
実態を語っています。是非、ご覧下さい。
＜関連リンク＞真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
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