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昨日の増山れな&天野統康の民主主義緊急事態宣言では、

警察問題を中心に取り扱ってきたジャーナリストの寺澤有さんをお招きして、

テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の危険性について議論を行った。

 

共謀罪は過去に三度も提出されたが、全て世論の強硬な反対にあい

引っ込めてきた稀代の悪法である。

 

この法案を再度提出してきた理由について、寺澤さんは、

「警察権力に共謀罪をもたせると、大変なことになる。それは、

安倍政権とか、民主党政権とかによらず危ない」

 

と述べていた。

 

ようは共謀罪のような恣意的に不特定多数を逮捕できる法律を

権力に与えると、市民の人権は必ず守られなくなる、ということだ。

 

30年間も警察や司法の問題を取り上げてきた寺澤さんならではの

物事を俯瞰した客観的な視点だと思った。

 

一方で、共謀罪を提出する安倍自民党政権の方向性は常に一貫している。

 

それは、安倍自民党の憲法改革案に表れているように、

 

「公共の秩序」を最高規範にして、

人権を制限する、という考えだ。

 

「個人の尊厳に基づく人権」を最高規範にして

人権を制限する、という現在の憲法とは違う

価値観に基づいている。

 

 

問題は「公共の秩序」の中身である。

 

時の権力のいう事を唯々諾々と聞くことなのだろう。

 

日本における権力とは、米国および国際銀行権力、多国籍企業連合体のことである。

 

そのために秘密保護法、司法取引、共謀罪、などのような

人権を制限し侵害する悪法が次々と提出されてきたのだ。

 

なんとなく上記の法律群は提出されてきたのではなく、

公共の秩序の下での人権の制限という、一貫している

流れであることを痛感させられた。

 

収録した動画は後日アップします。

 

 

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