弁護士の連帯を強める埼玉の会(連帯の会)のHPを作成したと、代表者の大倉弁護士からご連絡があった。
以下のリンク先を見ていただければわかるように立派なHPである。
連帯の会では、昨年4回にわたり私の講演会と勉強会をさせて頂いた。
司法制度の新自由主義的改革に連帯の会は反対している。
現在の法曹人口は、訴訟件数が減少しているにも関わらず、野放図に拡大され、弁護士の独立性は脅かされ、企業のための弁護を行う方向へと誘導されている。
これでは、法律が国民のためのものではなく、マネーの管理者のものになってしまう。
まさにアメリカ型社会の完成に向けて、司法も長期間にわたって悪しき構造改革が行われてきた。
TPPも、国家戦略特区構想も、秘密保護法も、憲法改革もその同じ流れの政策である。
このまま改革が推し進められれれば、人権を擁護する柱であった弁護士が、多国籍企業のための弁護士になってしまいかねない状況である。
ここでも「誰もが支配されない社会」を目指すのか、「マネーの管理者に支配される社会」を目指すのかが問われている。
今回、「連帯の会」の人権派弁護士の方たちの声を、社会に向けて発信するためのHPがアップされた。
このような流れがあらゆる分野で広がっていくことを期待したい。
圧倒的な国際金融軍事権力のパワーに対抗するには、一人一人の市民の理想に基づく連帯しかないのである。
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<リンク 政治経済思想理論>国際金融権力によって、自由・平等・友愛の人権と民主主義を掲げる社会において人間と人民が消える理由