→＜リンク＞物価上昇と雇用改善が進みデフレからインフレへの転換点に その理由と背景
【以下転載】
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マネーと政治経済の原理からニュースを読む
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本日の話題
・ニュース
「物価・雇用改善一段と」 日本経済新聞 １２月２７日１面
・ニュースの分析と家計への影響
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「物価・雇用改善一段と」
日本経済新聞 １２月２７日１面
（記事の要約）
景気の回復を受け、物価と雇用が一段と改善している。
２７日発表の経済指標で、消費者物価指数は
生鮮食品を除く指数が、前年同月に比べて１．２％
上がり、５年１ヶ月ぶりの上昇。
食料とエネルギーを除く指数も前年同月比０．６％
上がり、９８年８月以来、１５年三ヶ月ぶりの伸び。
１１月の有効求人倍率は１．００倍となり、
求職者数に見合う求人があることを示す
１倍台を６年１ヶ月ぶりに回復した。
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（ニュースの分析）
消費者物価と有効求人倍率が上昇している。
このブロマガが始まって以来一貫して、述べつづけたことが
起こり始めている。
つまりデフレからインフレへ。
不景気から好景気へ、という流れだ。
今回はそれが起きている理由と背景について。
消費者物価が上昇することをインフレ、下落することをデフレと呼ぶ。
日銀は消費者物価を２％まで上昇させることを目的に
大規模な資金供給を銀行に行っている。
消費者物価で、景気を判断する上で重要なのは
食料とエネルギーを除く指数である。
共に変動の激しい指数で、生活には重要であるが、
物価の上下で国内消費の伸びを判断する上では、省いて見るのが有効である。
日本のように食料もエネルギーも海外から輸入する比率が高い国では特にそうだ。
食料とエネルギーを除く指数も、上昇を続けており１５年ぶりの伸び率である。
これは国内消費が伸びていることを表している。
その理由は単純で、日銀と民間銀行がお金を作り続けているからである。
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