世界金融恐慌を引き起こしかねない米国のデフォルト(国家破綻)危機がとりあえず回避されそうだ。

 

世界の主要な経済取引に使われる基軸通貨ドルを発行する超大国の米国。

連日報道されているように、その米国が国家破綻の危機に追い込まれていた。

 

残念ながら、その根本的な原因について日本のマスコミや主流の経済学者はほとんど触れない。

今回の記事では、その仕組みの全体像を掲載した。

 

米国の破綻危機は経済理論的には全く必然性のないものである。

米国の借金は対GDP比において日本よりも遥かに低い。

更に、米国の借金である米国債はドル建てである。

そのため国債の支払いのための財源は、ドルを発行している中央銀行FRBがいくらでも作れる。

にもかかわらず、過去も含めて今回のように何度も国家破綻の危機に陥るのは、次のような状態だからだ。

 

・米国政府には通貨発行権が行使できない。ドルを作る通貨発行権は、中央銀行FRBと民間銀行が独占している。

 

・米国政府には国債を発行する上限額が課されている。そのため、今回のように債務上限を引き上げるには議会の承認が必要

 

つまり金融面の制限(通貨発行権の問題)と、財政面の制限(債務上限の問題)の二つの制限が米国には課せられている。

この二つの制限があるために超大国である米国が、対GDP比では日本※よりも遥かに債務比率が低いにもかかわらず、破綻危機に陥ってきた。

※日本政府には通貨発行権はないが、債務上限が課せられていないために、米国のような破綻危機は起きていない。

 

このような金融面と財政面の制限を超大国である米国に制度として課したのは、米国を牛耳るFRBの創設者たち、つまりロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際銀行財閥たちである。

 

この国際銀行財閥は、フリーメイソンの最上層部を形成しており、統一された指揮系統の下で活動していると考えられる。

その秘密結社の支配状態を暗示しているのがドル札に刻印されたフリーメイソンのシンボルマークである。

 

以上の流れで、今回の米国の財政破綻危機を見ると、この権力による人為的で意図的な危機の演出であることが明らかであろう。

この仕組みは、超大国である米国を破綻させることで、世界金融恐慌を作り出し、新たな通貨システムをつくるための準備なのだ。

その全体像を表したのが次の図である。

 

 

米国の破綻のタイミングがいつ起きるのかは、この権力が決めることである。

今回は、ロシアとの全面戦争していることもあり回避される可能性が高い。

しかし議会で債務上限の引き上げが可決される最後まで油断はできない。

 

 

この秘密結社権力によって作られてきた通貨発行権と政治が分離した制度は、米国のみではなく日本を含めた西側の自由民主制に共通した支配構造の問題なのである。

 

 

■記事の関連本

マネーを生みだす怪物 ―連邦準備制度という壮大な詐欺システム | エドワード・グリフィン, 吉田 利子 |本 | 通販 | Amazon

 

(記事終了)

 

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資本主義の最大の特徴である債務貨幣(銀行業による貨幣創造)を逓減させ、政治が貨幣を発行することで社会を債務(借金)漬けから解放する公共貨幣。

この公共貨幣の導入を目指すのが公共貨幣フォーラムです。

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6月3日(土曜)に「真の民主社会を創る会」の勉強会を、ZOOMを用いたオンライン形式で行います。

 

政治・経済・思想研究家の天野統康がお話しします。

 

<リンク>天野統康の本 

https://amzn.to/2UCsN14

 

 

【予定の内容】

 

・米国の債務上限問題による破綻危機 意図的に作られた金融危機のための制度

・ロシア・ウクライナ戦争

・G7会議と同時に行われたビルダーバーグ会議 西側の持つ普遍性としての光と、秘密結社の闇

・潜在的に金融危機を悪化させる政策 欧米の中央銀行が政策金利を上昇

・32年ぶりの高値となる日本の株価上昇の背景

・これらの問題の解決策について

・質疑応答

 

 

 ■講師

真の民主社会を創る会代表

政治・経済・思想研究家 天野統康


【日時】
6月3日(土)
16:00(開始)~ 18:00(終了)

【参加費】

・無料


 【企画】
真の民主社会を創る会


【お申込み】

参加希望の方は、必ず
 

「お名前」

 

をお書きの上、下記のメールまでご連絡ください。

amano-jimusho@nifty.com

 

参加希望の方には当日のZOOM会議に参加するためのリンクを送信します。

 

 


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4月30日に行った前回の勉強会の動画はこちら

 

 


※「真の民主社会を創る会」では
会員を募集しております。


代表 天野統康(あまの もとやす)


副代表 古村 剛(ふるむら つよし)


会員の申し込みは下記の項目をお書き頂き以下までメールをください。

 

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■真の民主社会を創る会

 

 

真の民主社会を創る会では、現代の自由民主制の社会的矛盾の根本である

政治と通貨発行権の分離と軍事支配を無くし、直接民主制の導入と

民主的自律型個人の精神が普及した社会を目指しています。

 

現在の西側の社会モデル

 

上記を改善した理想の社会モデル

(上記図 新刊『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原』』より転載)

 

 

(記事終了)

 

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拙著の「フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理」では、日本国憲法に代表される立憲民主主義の全体像をモデル化した。

フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 図解で解明する、その光と闇の全容 | 天野 統康, 三村 康雄 |本 | 通販 | Amazon

 

その項目の定義の意味を一部変更した図を作成したことについて解説する。

 

上記本では、日本国憲法(民主主義)の目的である「個人の尊厳」の理念を導き出すための流れを次のように掲載した。

上記本より図を転載。

 

この上記図では、①の「人間の尊厳」を「根本価値」と定義し

②の「幸福追求の自由の原理」を導出するとした。

そして③の「善追求(人格)の自由の原理」を「最高価値」として、

④の民主主義の目的である「個人の尊厳の理念の意味」が形成される、とした。

 

この流れで気になっていたことは、②の「幸福追求の自由の原理」に「価値としての定義」が与えられていない事である。

①の人間の尊厳を「根本価値」としたために、そこから導出される派生概念としてだけ定義している状態だ。

しかし「幸福追求の自由の原理」は③の最高価値と定義している「善追求(人格)の自由の原理」を導出させる根本概念である。

何故なら、③の「憲法の善追求(人格)の自由」の定義は、①の人間の尊厳と、②の幸福追求の自由の両方から導出され、その意味を形成しているためだ。

その③の意味は次にようになる。

「①の人間の尊厳を前提として、②の幸福追求の自由を尊重し、適切な幸福追求の自由の促進と、不適切な幸福追求の自由の規制を行うこと」

③の最高価値は、②の幸福追求の自由に基づいて形成されている。

そのため、極めて重要な位置をしめている②の「幸福追求の自由の原理」に対して「価値としての定義」を行う事が妥当であると考えた。

 

そこで、①の「人間の尊厳」を「根本価値」から「根本規範」と変更し、

②の「幸福追求の自由の原理」を、「根本価値」として定義する図を作成した。

その全体像は次のようになる。

(図の赤文字が変更した箇所)

 

新しく作成した上記図で、①の人間の尊厳を「根本価値」から「根本規範」と変更したのは、次の理由による。

人間の尊厳の意味である「人は存在そのものが尊く、かつ、人同士の権利的価値は等しい」とする友愛と平等の原理は、民主主義においては、「であるべき」という「根本的な規範」である。

封建制、君主制、独裁制を否定する民主主義では、この「人間の尊厳(友愛と平等の原理)」は倫理的な命題であり、そこから「全ての価値の論理」は導出されていく。

「であるべき」という概念は、「規範」と呼ぶべきものであるので、「価値としての根本規範」とすることは適切であろう。

法学的に見た場合「根本規範」とは次のような意味である。

 

コトバンクの「根本規範」より転載

すべての規範の究極の根拠として,規範秩序の頂点に仮説的に設定される規範。

根本規範(こんぽんきはん)とは? 意味や使い方 - コトバンク (kotobank.jp)

 

この観点からも①の人間の尊厳を「憲法の価値を導出する根本規範」とすることは妥当である。

 

次に②の「幸福追求の自由の原理」を「根本価値」と定義する事の意味について。

これによって、③の憲法の最高価値である「善追求(人格)の自由の原理」と比較することが可能になり、②幸福追求と③善追求の両方の意味と価値の位置付けがより明確になる。

「幸福追求の自由」は①の人間の尊厳(根本規範)から導出される「憲法の根本価値」なのであり、全ての法の原理の価値を形成するものである。

 

この①と②の価値の定義の変更により、フリーメイソン最上層部によって隠されてきた憲法の全体像がより明確になったと考える。

 

(記事終了)

 

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【内容】

 

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5月27(土)
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・無料


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巨大な既得権益に管理された腐敗した間接民主制(議会制民主主義)を改善するために、

直接民主制(市民が署名を一定数集めたら、投票にかけ、議会を通さずに立法化できる)の導入を求める運動です。

 

目標金額は、残り75日で365万円の寄付を得る事です。

その365万円の資金は今後の活動費として使われます。

寄付金は3,500円からできます。

 

私は12,500円のコースの寄付をしました。(下のバッグが貰えます)

 

日本を真の国民主権の民主国家にするために、このクラウドファンディングの支援、拡散をしましょう!

 

 

・国民投票制度について知りたい方は、国民発議プロジェクトに関わっているジャーナリストの今井一氏のこの本をお勧めします。

Amazon.co.jp: 国民投票の総て 増補 電子書籍版 eBook : 今井一, 『国民投票の総て』制作・普及委員会: 本

 

 

 

 

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