世の隠されてきた真実を暴露し続け、大活躍されている作家の苫米地英人氏。

その苫米地氏が、闇の政府に管理されている亡国の日本の消滅の危機を避けるために、

真の民主主義の実現を以下の動画で述べている。

 

まず動画の冒頭で、「民主主義とは、市民が統治者になる事である」と述べている。

しかし日本の実態は大きく異なっていると。

 

動画の2分20秒から、官僚主導の「闇の政府」の実態を述べている。

選挙で選ばれていない官僚たちが、日本の立法の大部分を作成し、決定してきた、と。

内閣と国会はその作成された法案を追認するだけ。

これは事実上の「闇の政府」に支配されている状況だという。

 

また、動画の5分のところから、日本の平等を破壊しているものとして、世襲議員の存在が語られている。

世襲議員は2300倍も一般人に比べて議員になる確率が高いとのこと。

 

最後に、市民主権とは到底言えない現在の日本の状況を改善するための対策として、

一定数の署名(動画では100万名)を集めれば、国民が法案を選挙で否決できる直接民主制(レファレンダムという)の導入を述べている。

この制度は既にスイスで実現されている。

 

苫米地氏の現状認識と対案は、相続税の廃止や、法案ごとに投票数に差を設ける部分などの案に対しては見解の違いがあるとはいえ、大筋で私と同じである。

 

市民が選挙権だけ与えられ、実質は米軍と官僚と世襲議員に管理される「形だけの民主主義」から

市民が統治者になれる「真の民主主義」を実現するための活動が必要だろう。

 

それを実現するためには、苫米地氏が述べているように、直接民主制の導入は必須である。

また米軍の特権と管理を維持させてきた日米安保の改正・廃案は必要不可欠だろう。

・下記の図は、米軍と官邸と既得権益に管理された現在の日本の「形だけの民主主義」を表した図

(拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)

 

下記の図は、日本の市民主権を実現させる「真の民主主義」を表した図

(拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)

 

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「経済と政治を知るには、これ一冊で十分だ!」

 

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資本主義の最大の特徴である債務貨幣(銀行業による貨幣創造)を逓減させ、政治が貨幣を発行することで社会を債務(借金)漬けから解放する公共貨幣。

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遅くなりましたが2024年6月8日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画(その2)をYoutubeにアップしました。

その2【懸念される米国のキリスト教原理主義と極右シオニズムの連合 世界的な危機が演出されてきた可能性】天野統康 真の民主社会を創る会

 

 

 

 

 

その2の動画の関連記事はこちら 

↓ 

・核戦争を待望する人びと 聖書根本主義派潜入記 グレース・ハルセル著 

https://amzn.asia/d/9gbILpW

 

 

・キリスト教福音派 トランプ氏を熱狂的に支持するワケとは? 日テレ https://news.ntv.co.jp/category/international/8ec40e5a8a674d1f9065c115515b4be9  

 

・福音派 Wikipediaより転載 

福音の本質は、イエス・キリストの贖罪を信じることと、その恵み(再誕)のみによる救いという教義(世紀末的終末思想の末に世界全人類が救われる)であるという信念を持っている。 

そのため、世界最終戦争たるハルマゲドンを起こす器として、イスラエル政府を支持する特徴が高い。 

2018年現在、アメリカ合衆国では全人口の22.5%が福音派

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE

 

・携挙(けいきょ)コトバンク 

イエスの再臨のときに、敬虔けいけんであったすべての死者が蘇り、生きている信徒とともに天を昇ってイエスと出会い、永遠の命を得るというもの。

https://kotobank.jp/word/%E6%90%BA%E6%8C%99-671090#goog_rewarded

 

 

 

■本動画は2024年6月8日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会をアップしたものです。 

天野統康のブログやTwitterに掲載した記事を元に、政治経済のニュースについて解説しました。

 

動画の残りの動画は順次アップしていく予定です。

 

 

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遅くなりましたが2024年6月8日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画(その1)をYoutubeにアップしました。

その1【ウクライナ戦争が世界各地の紛争に拡大する事や、核使用の可能性を懸念する識者の声】天野統康 真の民主社会を創る会

 

 

 

 

 

その1の動画の関連記事はこちら 

 ・ゴールドマンサックス幹部が警告!第三次世界大戦の可能性!? 北野幸伯氏

https://x.com/amanomotoyasu/status/1799092807791214992

 

・日刊IWJガイド・非会員版「NATOがウクライナ供与の兵器でロシア領内への攻撃を認めた後、プーチン大統領が複数の国際通信社のトップと会談! 驚くべき発言の数々!」2024.6.8号 

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53570#idx-1

 

 

 

■本動画は2024年6月8日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会をアップしたものです。 

天野統康のブログやTwitterに掲載した記事を元に、政治経済のニュースについて解説しました。

 

動画の残りの動画は順次アップしていく予定です。

 

 

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大変遅くなりましたが2024年4月6日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の残りの

残りの動画(その7)をYoutubeにアップしました。

その7【支配者層の最終目的は何か?】天野統康 真の民主社会を創る会

 

 

 

その7の動画で解説した関連リンクはこちら 

↓ 

・フリーメイソンの秘密の教義は、彼らの技術の最高目的ー完全な人間の創造ー マンリー・P・ホール(フリーメイソンのトップ階級の人物) https://x.com/amanomotoyasu/status/16... 

 

・優生学と遺伝子工学 25年後に人の生殖の遺伝子編集が主流になるとするGESDA 天野統康のブログ 

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry... 

 

・新世界秩序へ至る『優生学』の歴史 - 人口論マルサス、進化論ダーウィン、ゴールトン、ロックフェラー財団 HOTNEWS 

https://hotnews8.net/society/deep-sta... 

 

■本動画は2024年4月6日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会をアップしたものです。 

天野統康のブログやTwitterに掲載した記事を元に、政治経済のニュースについて解説しました。

 

動画のその1から6はこちら

■その1【3月1日に電子書籍版を大編集して再出版 『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』】

 https://youtu.be/wA-QYdeAq6o

 

■その2【3月19日に決定した日銀のマイナス金利の解除や、株・不動産の投資信託の購入停止などの影響と仕組みを、資本主義の隠されてきた全体像から解説】 

https://youtu.be/KC-tBDrFRpo

 

■その3【エコノミストの森永卓郎氏が遺書として書いた本『書いてはいけない』で日本の低迷の発端「80年代の不動産バブル」が日銀の意図的な窓口指導で起きたと記載。その意味を解説】 

https://youtu.be/mlFnoAUNHjI

 

■その4【超巨大な資産運用会社を介した欧米支配層の上場企業管理 ロスチャイルドとロックフェラーの関係】

 https://youtu.be/y5ib9AnD4qc

 

■その5【西側の「操作される民主主義」と、プーチン・ロシアの「統制される民主主義」の共通点と相違点】

 https://youtu.be/Xh26_w8OkYM 

 

■その6【世界の民主主義指数が2011年から低下傾向 ネットの情報革命などで自由民主主義の隠されてきた闇が暴露され、代わりに強権主義の人気が上昇】 

https://youtu.be/oK16wL369ik

 

 

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上記の9分の動画では、エコノミストの森永卓郎氏が次のような重要な情報を語っている。

 

・岸田総理は財務省に辞めさせられた可能性。

 

・反消費税だったテレビ朝日や朝日新聞が消費税増税の推進に変化したのは

 国税庁の査察を受けたため。

 

 ・自民総裁選に立候補した小林鷹之議員は緊縮派で、経済政策では期待できない 

 

など。

 

森永卓郎氏や三橋貴明氏などの識者が、財務省の政・財・官に対する影響力の巨大さと、それが日本の政治経済を歪め、経済停滞させてきた元凶だと訴えている。

安部元首相の回顧録にもそのことが語られている。

 

一国のトップである首相に強大な圧力をかけ、巨大な朝日グループ(TV朝日、朝日新聞)に国税庁の査察を下に社論を変化させる財務相の権力の巨大さには驚かされる。

 

当然ながらこの財務省の強大な影響力は、この省庁の単独で作られているものではない。

 

日本を管理してきた米国の影響下の下で作られてきたものである。

 

バブルを起こし潰した日銀の金融政策や、新型コロナワクチンを半ば強制させ、重大な副作用を隠蔽してきた厚労省も同じだ。

 

財務相の権限を規制・解体するのは必要だが、その大本である米国の管理体制を変えなくてはならない。

 

経済をコントロールする手段は財務省以外にも、金融庁、日銀、経済産業省など様々な機関でも行えるからだ。

 

この米軍管理の下での日本の財務省権力を図にすると次の赤丸の部分になる。

 

米軍と官僚の共同謀議の場である日米合同委員会の中に組み込まれている財務相大臣官房審議官

 

目指すべき日本の全体像

(図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)

 

 

 

 

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