2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。同時に軽減税率制度が導入されるため、10％（標準税率）と8％（軽減税率）の複数税率となります。
軽減税率制度は、飲食料品を販売する事業者だけでなく、すべての事業者において、日々の取引や経理に影響があるため注意が必要です。
■軽減税率の対象となる品目は次の２つ
１．飲食料品
食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、テイクアウトや宅配は含まれるが外食やケータリングは含まれない
２．新聞
定期購読契約に基づく週２回以上発行のもの
■「全」事業者への影響
軽減税率は、飲食業や小売業、食品卸や食品製造業など飲食料品を販売する事業者だけではなく、ほぼ、すべての事業者に影響します。事業者は、飲食料品・新聞に適用される８％の軽減税率とそれ以外に適用される１０％の標準税率とに分けて商品管理や経理処理を行う必要があります。
１）飲食料品を販売する事業者
税率ごとに区分した請求書・領収書の発行が必要となります。
経理処理では、請求書等に基づいて、売上や仕入（経費）を税率ごとに区分して帳簿等に記帳が必要です。
２）食料品の販売がない事業者
飲食料品の販売がない事業者の場合は、商品の仕入・販売のいずれも１０％の税率のため、軽減税率の影響がないように思いますが、顧客や社員のためのコーヒーやお茶等の購入費、会議のお弁当代、新聞の購読費などには軽減税率が適用されるため、これらを経費として計上する際に、税率ごとに区分経理する必要があります。
３）免税事業者
免税事業者は、軽減税率の導入後もこれまで通り消費税が課税されないため、消費税の申告や納税を行う必要はありません。しかし、取引先・納品先が課税事業者の場合、区分記載された請求書の発行を求められる場合があるため、免税事業者でも対応を検討しなければなりません。
軽減税率の適用となる飲食料品も実際に適切に運用されるのか（テイクアウトは軽減税率だがケータリングは標準税率等）、税率ごとに区分した請求書・領収書の発行や経理等も最初は混乱が生じると思います。
税率改定が近くなれば、より具体的な対応（経理ソフト等を含む）も出てくると思いますが、飲食料品業ではないからウチは関係ない、という誤解は解いておくべきと思います。