司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

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このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 


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平成30年7月成立の改正民法において、遺言制度の見直しがされました。

1.自筆証書遺言の作成要件の緩和 → 平成31年1月13日より施行されます

2.法務局での自筆証書遺言の保管制度 →公布日(平成30年7月13日)から2年内に施行予定


■自筆証書遺言の作成要件緩和は来年早々にスタート(施行)されます。


遺言とは、人が自分の死後、その効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示です。

方法は、①自筆証書遺言(全文・日付・氏名を自署し押印して作成)、②公正証書遺言(公証役場において証人2名の立会のもと、公証人が作成)、③秘密証書遺言(遺言者が署名押印の上、封印した遺言書の存在のみを公証人が証明した遺言)の3種類があり、いずれも民法で定める一定の方式に従って作成する必要があります。


自筆証書遺言は言葉通り、遺言者が自分で作成する遺言です。

公証役場に行かずとも、紙とペンと印鑑があれば簡単に作成できるため、広く一般的に利用されていますが、遺言書の紛失や相続人によって遺言書が廃棄、隠匿、改ざんされる恐れもあり、また記載事項に不備があって有効な遺言とならないデメリットもあります。


遺言書に財産の詳細を記載することは法律上の要件ではない(財産の特定ができていればよい)のですが、銀行名や不動産の詳細を記載することが通常であり、それらが複数ある場合には詳細を記載するだけでも大変な作業で、かつ、誤記が生じて正確な財産の特定ができなくなる場合もあります。


このような問題に対応する改正として、自筆証書遺言に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピー、登記簿(法務局で発行したもの)など、全文を自筆で記載する必要がなくなりました。ただし、目録等のすべてのページに署名押印が必要となる点に注意が必要です。


…改正後の自筆証書遺言でも、本文は従前とおり全文を自署し署名押印と日付が必要である点は変わらず、あくまで【財産目録】について除外されている点がポイントです。


■法務局での遺言書保管制度

自筆証書遺言を作成しても紛失した場合には効力が生じようがなくなります。

そのため、新たな遺言書保管法が創設され、封をしていない自筆証書遺言を法務局で保管する制度が整備されました。

遺言者本人が遺言書を法務局に持参し、本人確認を受けた後、法務局において遺言書とともに画像データとして保管されます。

・保管後に、遺言者本人は、いつでもこの遺言の内容を確認したり、新たな遺言を預け直したりすることができます

・遺言者の死亡後は、相続人や受遺者は、遺言書の閲覧、データ保管された遺言書の画像情報等を証明する書面の交付を請求することができます

・遺言書の閲覧がなされた場合、又は遺言書の画像情報等を証明する書面が交付された場合、遺言書が保管されている旨が他の相続人に通知されます


※この遺言書保管法は、公布日(平成30年7月13日)から2年以内に施行予定です。施行日は政令で公布されるため、今の時点では分かりません。





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2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられます。同時に軽減税率制度が導入されるため、10%(標準税率)と8%(軽減税率)の複数税率となります。


軽減税率制度は、飲食料品を販売する事業者だけでなく、すべての事業者において、日々の取引や経理に影響があるため注意が必要です。


■軽減税率の対象となる品目は次の2つ

1.飲食料品 

食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、テイクアウトや宅配は含まれるが外食やケータリングは含まれない

2.新聞

定期購読契約に基づく週2回以上発行のもの


■「全」事業者への影響

軽減税率は、飲食業や小売業、食品卸や食品製造業など飲食料品を販売する事業者だけではなく、ほぼ、すべての事業者に影響します。事業者は、飲食料品・新聞に適用される8%の軽減税率とそれ以外に適用される10%の標準税率とに分けて商品管理や経理処理を行う必要があります。


1)飲食料品を販売する事業者

税率ごとに区分した請求書・領収書の発行が必要となります。

経理処理では、請求書等に基づいて、売上や仕入(経費)を税率ごとに区分して帳簿等に記帳が必要です。


2)食料品の販売がない事業者

飲食料品の販売がない事業者の場合は、商品の仕入・販売のいずれも10%の税率のため、軽減税率の影響がないように思いますが、顧客や社員のためのコーヒーやお茶等の購入費、会議のお弁当代、新聞の購読費などには軽減税率が適用されるため、これらを経費として計上する際に、税率ごとに区分経理する必要があります


3)免税事業者

免税事業者は、軽減税率の導入後もこれまで通り消費税が課税されないため、消費税の申告や納税を行う必要はありません。しかし、取引先・納品先が課税事業者の場合、区分記載された請求書の発行を求められる場合があるため、免税事業者でも対応を検討しなければなりません。


軽減税率の適用となる飲食料品も実際に適切に運用されるのか(テイクアウトは軽減税率だがケータリングは標準税率等)、税率ごとに区分した請求書・領収書の発行や経理等も最初は混乱が生じると思います。


税率改定が近くなれば、より具体的な対応(経理ソフト等を含む)も出てくると思いますが、飲食料品業ではないからウチは関係ない、という誤解は解いておくべきと思います。






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今年は台風、大雨、地震による災害被害が相次いでいます(尋常ではなかった猛暑も災害に入れるべきかもです)。


このような自然災害により賃貸物件に被害が生じ、入居者の個人財産や身体に損害が発生した場合には賃貸人に責任が生じるでしょうか?


原則的には自然災害による損害は人為的なミスや過失ではないため、誰も損害賠償責任を問われません。しかしながら、例外的に賃貸人が損害賠償責任を問われる場合もあります。


■民法717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。


つまりは、占有者(=入居者)が共用部等に荷物を置いていて、強風でそれが飛ばされ通行者にケガをさせた、となれば共用部に荷物を置いてはいけない前提があれば占有者が損害賠償責任を負います。


しかし、占有者が注意を払って部屋のベランダに設置した洗濯機(洗濯機置き場がベランダに置く設定とされている物件)の一部が強風で飛んで同様に損害を与えた場合には占有者の賠償責任は免除されます。ですが、所有者はこの責任を免れることはできず、無過失責任を負うことになります。


過去の判例では、平成7年の阪神大震災当時に賃貸人である所有者に1億円を超える賠償責任を命じたものもあります。建物倒壊により亡くなった賃借人の遺族らが原告となり争われたのですが、この建物は旧耐震基準時代に建てられたものでしたが、手抜き工事からその旧耐震基準さえ満たせていない状態であり、賃貸人である建物所有者の賠償責任が認定されました。


先日の大阪北部地震でも高槻市で小学生が倒れてきたブロック塀で死亡する痛ましい事件がありました。

建築基準法施行令で定められた基準(ブロック塀の高さを2.2メートル以下とすること、鉄筋を使用し一定間隔で控壁を設置すること等)を満たしておらず、自治体の責任が問われています。


「大丈夫だと思ってた」結果、建物の所有者に大きな賠償責任が生じることがあります。

人が住む建物に被害があれば、人命にかかわります。


今一度建物やその周囲の構造物の安全点検をして、賃借人に安心してもらえるような賃貸物件にする意識が重要と言えます。


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保佐人・補助人の報酬は、成年後見人と同様に本人の財産の中から報酬が支払われることになります。
保佐人・補助人自身が、家庭裁判所に報酬付与審判の申立をしなければなりません。



成年後見制度では後見人等の報酬は、法律等で決まっているものではなく、報酬付与審判を申し立てることで、家庭裁判所が決めることになっています。
家庭裁判所では、事務報告書などの業務の記録等を確認して、報酬を付与するかどうかを決定します。
ちなみにこの審判には不服申立をすることはできません。



申立をすれば、家庭裁判所が本人の財産の中から報酬を付与するかどうか、付与する場合はその金額を決定します。


そのため、申立時には「○万円を報酬とするとの審判を求める。」というような特定の金額を記載せずに、「被保佐人■■の保佐人である申立人□□に対し、相当額の報酬を付与するとの審判を求める。」という趣旨の文言を記載します。


決定後、保佐人等は本人の財産から報酬を受け取ります。
この審判は報酬の給付を命ずるものではないため、強制執行の債務名義にはなりません
本人が支払いを拒否するなど強制執行が必要となったときには、給付を命ずる審判を受けるか民事訴訟の提起が必要です。



また、報酬付与の時期については定めがありません。


実際の実務では、選任後1年経過した段階で、保佐・補助事務報告書の提出のタイミングに合わせて報酬付与の申立も行います。
大体は1年に1度のペースで報酬付与審判の申立をしますが、数年に1度でも問題ありません。


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今年は本当に災害の多い年です。尼崎では大阪北部地震の影響はさほどでしたが、台風21号による被害は大きく、事務所でも2日ほど停電が続きました。また、豪雨や地震による被害が各所でも続いていること、心よりお見舞い申し上げます。


会社や個人が被災した場合、修理・復旧に思わぬ出費が発生します。

 

また、取引先が被災した場合の復旧支援等については税制上の特例によって損金算入も認められます。


【法人が被災したとき】


(1)被災した商品、建物等の損害額は損金になる

商品、店舗、事務所、工場等の資産(棚卸資産・固定資産)の損害額は損金になります。

被害を受けた店舗・事務所など、建物の取り壊しや撤去のための費用も損金にすることができます。


(2)被災資産の復旧費用を修繕費にできる特例がある

建物、機械、車両、備品等の復旧費用について、次のような場合には、修繕費として損金にできます。

 

①現状を回復するための費用

 

②二次災害を防ぐため、被災した固定資産の耐久性を高めるための補強工事、排水又は土砂崩れ防止等のための工事費用

 

③上記①②以外で、例えば、修理代金の明細書に「修理工事一式」としか記載されていないなど、修繕費か資本的支出かを区別することが難しいときは、かかった費用の30%が修繕費となる

 

④会社が借りている土地、建物、機械装置等が被災したため、修理義務はないものの、復旧のために会社が補修した場合の費用


(3)新たな資産の取得は資産として計上

被災した資産の修繕に代えて新たに資産を取得した場合は、その費用は修繕費ではなく、資産の取得価額として資産計上します。


(4)災害により生じた損失による欠損金額

青色申告法人でなくても、災害により生じた損失による欠損金額については、欠損金の繰越控除と繰戻しによる還付の制度が設けられています。


(5)地域指定による申告・納付期限の延長

自然災害が都道府県の全部又は一部の地域にわたり広範囲にわたった場合に、国税庁長官が、地域及び期日を指定して、申告・納付等の期限の延長が行われます(※申告手続は不要です)


【個人が被災したとき】


(1)個人の住宅や家財等の損害は雑損控除が受けられる

サラリーマンなど個人が、住宅や家財等の被災によって損害を受けた場合は、次のいずれかの方法によって所得税の軽減を図ることができます。

①所得税法の雑損控除

住宅・家財等の被害額の一部を雑損控除として所得金額から控除することができます。

控除できる金額は、次の2つのうち金額が多い方となります。

・差引損失額-総所得金額等×10%

・差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

②災害減免法による所得税の軽減免除

住宅・家財の2分の1以上が被害を受けたときに、その年の合計所得金額が1000万円以下であれば、所得金額に応じて所得税の軽減、又は免除が受けられます。


(2)特定非常災害に指定された場合の相続税・贈与税の課税価格の特例

災害が「特定非常災害」に指定された場合、相続税・贈与税の申告において特定土地等及び特定株式等の評価額を特定非常災害発生直後の価額とすることができます。


(3)その他の特例

災害時には次のような特例もあります。

①住宅ローン減税の適用の特例

②財形住宅・年金貯蓄の非課税措置の特例

③住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る贈与税の特例


【法人が被災地や被災した取引先等を支援したとき】


 

被災した取引先等を支援するためにかかった次のような費用は、税務上、損金にすることができます。

(1)災害見舞金

被災し、通常の営業ができなくなった取引先に、取引関係の維持や復旧支援のために送った災害見舞金は全額が損金になり、消費税においては不課税取引になります。


(2)事業用資産や救援物資

法人が製造した製品や他から購入した物品が、取引先の事業用や従業員の福利厚生のために使われるのであれば損金になります。自社の製品等を取り扱っている小売業者等に対して、被害にあった製品の無償交換や補てんも損金になります。例えば、衣料品や食品メーカーが自社製品を救援物資として被災地に贈った場合も全額を損金にすることができます、なお、無償での提供は消費税では不課税取引です。


(3)その他、損金にできる費用等

取引先の復旧過程において、その復旧支援を目的として行われる次のようなケースもその費用等を損金にすることができます。

 

①売掛金等の免除

 

②低利や無利息で融資を行った場合に、通常受け取るべき利息分との差額


【個人で被災地へ寄付したとき】


 

自治体への寄付やふるさと納税の方法もあります。税務申告で寄附金控除を受けるため、以下のいずれかの書類を保存しておきます。

 

・寄付先の自治体等の受領書

 

・郵便振替の受領書や銀行振込票の控え

 

・募金団体の預かり証



災害時には様々な税制の特例があります。また、罹災証明書を発行してもらいゴミの無償処分を受けられることや、自治体により独自の支援制度を設けていることもありますので、事前に役所や税務署等にも相談されることをお勧めします。








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成年後見人には、財産調査・財産目録調整義務を負わせる規定がありますが、保佐人や補助人には規定がありません。


ただ、事務報告の義務はあります


よって、代理権の付与がない保佐人・補助人であっても、同意権・取消権の行使について、家庭裁判所から定期的に報告するように求められます


また、銀行口座の管理など財産管理についての代理権が付与されている場合は、代理権の範囲に応じて、本人の財産についての報告義務があるとされます。


定期的な報告は、原則として1年に一度ですが、それ以外にも家庭裁判所から報告を求められる可能性もなくはないので、いつでも報告ができるようにしておく必要があります。



代理権の付与がない保佐の場合


裁判所から報告を求められる事項も「同意権・取消権の行使があったか?あった場合、その内容は?」ということだけになります。



代理権が付与されている保佐の場合


代理権の内容に応じた報告をします。


よくあるケースとしては、預貯金に関する金融機関等との一切の取引(解約・新規口座の開設を含む)家賃や年金など定期的な収入の受領およびこれに関する諸手続という代理権が付与されるものです。


このような代理権がある保佐人は、その代理権の範囲の財産の増減・収支について、必要に応じて一覧表などにし、保佐事務報告書に添付する形で提出することになります。


この一覧表は対象となる財産に応じて作成しますが、預貯金の管理の代理権が付与されている場合は、必ず報告対象期間の記帳された通帳のコピーも提出します。
ただ、通帳のコピーだけでは、現金の使い道が分からないので、現金出納帳など収支が分かるものも作成します


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高齢の文子さんは、各種在宅サービスを受けながら、賃貸マンションで一人暮らしをしています。


先日、階段から転落して足を骨折してしまったため、介護老人保健施設への入所を考えています。
この場合、施設を探すところから各種在宅サービスの解約手続き、マンションの解約の検討など、やるべきことがたくさんあります



文子さんには田中さんという保佐人がついています。
この事務全般について、保佐人である田中さんが行わなければならないのでしょうか?
また、その他にも保佐人がやるべき身上監護としてどのような仕事があるのでしょうか?



まず、これからしなければならないことは、次のようなことがあります。


介護老人保健施設の入所契約
各種在宅サービス契約の解約
③ (今後、文子さんがマンションへ戻ることができない場合)

 マンションの賃貸借契約の解約


田中さんが保佐人として行う職務は、上記の法律行為について、代理権が付与されていなければなりません。
代理権が付与されている場合は、法定代理人として①~③の法律行為を行うことができます。

ただし、マンションの賃貸借契約の解約は、居住用不動産の処分に当たるので、家庭裁判所で許可を得る必要があります。



一方、田中さんに代理権が付与されていない場合、本人の文子さんが保佐人の田中さんから助言を受けて①~③を行い、それについて田中さんは同意権を行使することになります


文子さんが自らこれらの法律行為を行えない・消極的である場合には、文子さんの同意を得て、保佐人に代理権を付与する申立を行います
また、文子さんの症状が進行し、判断能力に問題がある場合は、保佐人が後見開始審判の申立を行います。



しかし、上記①~③の事務全般について、保佐人が全て行う必要はありません。
代理権や同意権の行使は保佐人の職務ですが、施設を探す、施設への入所、マンションの明渡しなどの実際の行為を保佐人自身がする義務はありません。



文子さんの家族がいて、協力を得られるのであれば、これらの行為は家族にお願いすることもできます。
また、引越業者や産廃業者に施設への引越しやマンションの片付けなどを依頼することもできます。



さらに、その他の身上監護事項としては、次のようなものが考えられます。


・足を骨折したことで、要介護度の区分変更が生じたと思われるとき、区分変更の申請を行う


・介護老人保健施設は通常半年ほどしか入所できないため、特別養護老人ホームなど長期滞在できる施設への入所手続き


ただし、これらについても、保佐人に代理権が付与されているかどうか、本人が自ら行うことができるかどうか、文子さんの家族の協力を得られるかどうかなどを考慮する必要があります。


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高齢の栄子さんには、山本さんという保佐人がついています。


山本さんが栄子さんのおうちを尋ねたところ、新しい羽毛布団がありました。
栄子さんによると、1週間ほど前に訪問販売に来たセールスマンから50万円で購入したそうです。


山本さんは騙されたのではないかと思いましたが、栄子さんは日用品の購入にすぎないと言っています。


このような場合、山本さんは保佐人としてこの契約を取り消すべきなのでしょうか?
もし、消費者被害に遭っていたとしたら、どのように対応すべきなのでしょうか?



被保佐人(本人)の行為で保佐人の同意を要する行為は、民法で定められています。


栄子さんの場合は、50万円の羽毛布団は高額な商品です。
日用品の購入というよりは、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすることとして、保佐人の同意を要する行為として、取り消すべきです。


保佐人と本人との間で、取消について意見が異なるときや、本人が反対の意思を表示しても、それにより保佐人の取消権の行使が妨げられることはありません。



しかし、取消権を行使する場合は、本人の利益になることを十分に説明することが必要です。
(ちなみに、日用品の購入やその他日常生活に関する行為については、保佐人が取り消すことはできません。)



さらに本人が消費者被害にあっていたとすると、その対応方法としては以下のようなものが考えられます。


(1)特定商取引法


① クーリング・オフによる契約解除
② 不実告知による取消し



(2)消費契約者法


① 不実告知による取消し
② 断定的判断の提供による取消し
③ 不利益事実の不告知による取消し



(3)民法


① 錯誤無効
② 詐欺による取消し


ただし、保佐人がこのような解除・取消および無効の主張に基づいて、相手方(業者など)と交渉し、調停や訴訟などを行うためには、その取引や訴訟に関する代理権の付与を得ていなければなりません


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保佐人や補助人も、本人の居住用不動産を処分するには、成年後見人と同様に家庭裁判所の許可を得る必要があります。


成年後見人の場合、居住用不動産を売却するために家庭裁判所の許可が必要ですが、売却の権限自体は当然に有しています。
これに対して、保佐人・補助人の場合には、不動産売却の代理権を個別に付与されている必要があります



居住用不動産の処分は、長年住み慣れた住居を処分して、転居や施設等へ入所するなど、本人にとって居住環境の変化をもたらすものです。
本人の生活や心身の状態に大きな影響を与えることであることから、特に慎重な処理が必要とされています。


そのため、居住用不動産を処分する必要性や、売却価格の相当性などについても審査が必要となるので、家庭裁判所の許可が条件となっています。



保佐人や補助人が不動産の処分について代理権の付与を受けていない場合は、当該居住用不動産に関する代理権付与の審判と居住用不動産の処分についての許可の審判を同時に申し立てることになります。


申立にあたり、入院や施設入所の期間、回復の見込みだけでなく、被保佐人・被補助人本人の判断能力があることから、自宅に戻りたい希望があるかどうかなど、本人の意向も十分に確認する必要があります。


また、売却の場合、売却価格が相当であるかどうかも要求されるので、複数の見積もりを取るなど客観性を持った方法をとることが求められます。


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事業年度開始から3か月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算付まで同額を支給しなければ税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。


■減額した場合の税務上の取扱い

税務上の役員給与には、

①定期的(一月以下の一定期間ごと)に支給する定期同額給与 と 

②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た事前確定届出給与 

があります。


(1)定期同額給与を減額した場合

例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額を120万円と決定し、6月から支給していたが、期中(10月)から90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初(6月)から毎月支給されていたものとみなされます。

→この場合、すでに支給済の改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4か月分の120万円が損金の額に算入されません。


(2)事前確定届出給与を減額した場合

事前に届け出た支給額を減額して支給した場合には、支給額の全額が損金の額に算入されません。


■やむを得ない事情がある場合

定時株主総会等で役員給与を決定する際には、予測できなかった事由が発生したことによって、役員給与を減額改定せざるを得ない場合があります。以下のような「やむを得ない事情」がある場合は、減額前と減額後の役員給与について損金算入が認められます。


(1)役員の職制上の地位や職務内容に重大な変更があった場合(臨時改定事由)

例えば、「常勤から非常勤」、「取締役から監査役」などの地位の変更や社長、副社長、専務等の役位の変更による減額、あるいは不祥事による役員給与の減額、役員の入院加療等により職務執行が不能になったことによる入院加療中の減額などが「やむを得ない事情」にあたります。


(2)経営の状況が著しく悪化した場合(業績悪化改定事由)

主要な販路の喪失や主要な取引先の倒産などによる事業規模の縮小のための経営改善計画に基づく減額や、経営状況の著しい悪化から経営改善計画によりリストラを行わざるを得ない状況での減額があります。

※資金繰りや業績・財務状況の悪化といった事実があっても、それが一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったこ途による減額、利益調整のみを目的とした減額は、「やむを得ない事情」があったといえず、「経営の状況が著しく悪化した」とは認められません。


上記の(1)(2)は、どのような場合でも認められるということではなく、本当に「やむを得ない事情」が存在するかどうかが実態に即して判断されることになります。そのため、減額に至った経緯を説明できる資料やその手続きに関する書類等(株主総会議事録、経営改善計画書など)を作成して保存しておくことが大切です。


期中に減額改定を検討せざるを得ないことがないよう、期首において、前年実績、当期の利益計画、借入元本返済を含めたキャッシュフローを踏まえて、役員給与の額を決めることが大切です。


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