遂に、アデランスの社長が退任に追い込まれた。
外国人投資家の威力発揮というよりも、株主ら本来の権利行使が認められた結果でろう。
株主は会社の所有者、経営は専門家（代表取締役や取締役会）に任せるという会社の従来の体質（所有と経営の分離）が覆された瞬間ではなかろか。
これまでの会社経営者らの放漫経営に待ったがかかった。
これから、まだ同じようなことが起こるだろう。
それは、対岸の火事ではなく、現実のものとして。
通話をソフトバンク同士、２４時間無料にするか、それとも、ネット接続の充実を図るため、他社と提携するか。
どうやら、MSのyahoo買収話が頓挫したせいで、ソフトバンクの有利子負債１兆円の圧縮はすぐには望めない。
そこで、資金面からも基地局の増強をはかることが難しい情勢にあり、ソフトバンクと他社との提携話が持ち上がり、真実味を帯びてきている。
時期は定かではないが、７月１１日の i pod phone の予約販売状況により、大きく動くことが予測される。
最有力候補は、emであろう。emは、ソフトバンクと提携することにより、近畿圏での電波網の弱さを補うメリットがある。
一方、ソフトバンクは、ネット使い放題のコスト削減のメリットがある。
もしかすると、友好的M＆Aもありうるかも。
今後の動きから目が話せない。
まずは、7月９日のサミット終了報道の中で、ソフトバンクが四半期業績発表の数字が、いかに際立たされるか。このことが、今後のソフトバンクの株価に影響するであろう。
年初来高値から2500円程度までは見込めるのではないであろうか。
法律なければ犯罪なく、法律なければ刑罰なし（根拠規定は憲法）
近代刑法の大原則である。
いま、死刑廃止論者の議論の中で、終身刑（絶対的終身刑）を持って代用するとの議論がなされている。
これは、刑務所における矯正という目的に反するのではないであろうか。
もちろん、被害者の感情を考えると、終身刑は必要であろう。
しかし、罪刑法定主義は、絶対的不定期刑を禁止(相対的不定期刑は可能 ex.少年法による）している。
ゆえに、終身刑（絶対的終身刑）を認めることは、憲法に違反するものではないであろうか。
私は、罪刑法定主義に反し、違憲であると考える。