現在介護事業は大きく分けて、デイサービス事業・施設サービス事業・在宅サービス事業に分けられる。
デイサービス事業は、収益率が低い言われ、
施設サービス事業は、収益率が高いと言われる。
在宅サービス事業に至っては、平成１８年度４月の介護報酬改定の影響を受け、今後とももっとも収益率の低い事業になるといえるであろう。
しかし、今後、高齢化社会が進む中、在宅サービス事業・デイサービス事業は、介護事業の中核を占めると考えられる。
そのため、社会保障制度改革が、必至の状態にあることは間違えない。
問題は、その財源の確保である。
今後政府は、国民の理解を得るため、歳出削減に真剣に取り組み、初めから、増税ありきの政策をとるべきではないと考える。
そうでければ、消費税を含む税の増税論議についての国民の理解は得られないであろう。
インフレ高進を受けた措置として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を４．００％から４．２５％に引き上げた。
インフレ高進を受けた措置である。
日本は、小泉政権下で、デフレ脱却宣言が出来ぬまま政権は終焉し、現政権下においてインフレ懸念が進む。
このまま、インフレ高進すれば、貨幣価値も変わるである。
例えば、現在１万円のものが、１０万円出さないと購入できなくなる。
極論かもしれないが、現実に起こりえないことではない。
ちなみに。インフレに強いと言われるものは、主に株式と金（現物）である。
中小企業のオナーの方は、消費税増税に賛成では？？
年間売上高１０００万円以上にならない限り、本来預かりのはずの消費税５％は収入になるが、１０００万円を超えればいきなり課税業者となる。
今、多くの中小企業の売上げがさえない。
地方の企業では、売上げが１０００万円の売上げに満たない企業が多いことをご存知だろうか？
ちょっとずるい方法だが、現行法制度の枠内で消費税の課税業者にならないで済む方法が考えられる。
売上げが１０００万円を超えそうになれば、会社を新設する。
現在、企業するためには、資本金０円での設立可能である。
もちろん、定款認証手続等にかかる印紙代は必要であるが。
この方法を繰り返せば、消費税を納めないで、企業組織を大きくしていくことが出来るのである。
消費税の矛盾を解消するには、現行消費税法を改正する必要がある。
ただ、その前に、政府による中小企業支援制度の創設、現行制度の周知徹底をはかる必要があるでだろうが。
