現在介護事業は大きく分けて、デイサービス事業・施設サービス事業・在宅サービス事業に分けられる。
デイサービス事業は、収益率が低い言われ、
施設サービス事業は、収益率が高いと言われる。
在宅サービス事業に至っては、平成１８年度４月の介護報酬改定の影響を受け、今後とももっとも収益率の低い事業になるといえるであろう。
しかし、今後、高齢化社会が進む中、在宅サービス事業・デイサービス事業は、介護事業の中核を占めると考えられる。
そのため、社会保障制度改革が、必至の状態にあることは間違えない。
問題は、その財源の確保である。
今後政府は、国民の理解を得るため、歳出削減に真剣に取り組み、初めから、増税ありきの政策をとるべきではないと考える。
そうでければ、消費税を含む税の増税論議についての国民の理解は得られないであろう。