原発廃止！？

　福島第一原子力発電所の事故を受けて菅総理は3月31日、日本共産党幹部との会談の際、原発新設の白紙撤回に言及したそうです。

　近隣住民への避難指示、農水産物への実被害・風評被害、消火・冷却作業に命懸けで臨む作業員、更には、観光業や製造業、輸出産業への打撃、海外旅行客の減少などなど、今の時点でリスクの大きい原子力発電所の新設なんてとても考えられません。

　しかしこういう時だからこそ、原子力発電の是非について議論を深める必要があると思います。

　米国では原発の新規建設を一時停止する法案が下院に提出される一方、オバマ大統領は原発の新規建設を推進する考えを表明しました。またスイスでは新規建設が中断され、ポーランドでは新規建設の計画に変更なしとのことです。

　他国にエネルギー資源を依存し大気汚染の激しい火力発電、費用対効果が低く自然破壊度の大きい水力発電、更に（今のところ）効率が悪く安定供給すら難しい自然エネルギー発電などと比較すると、資源の乏しい日本では今までの電力需要に対応するには原子力発電は欠かせません。

　一方で原子力には事故時のリスクに加えて、年間1兆円といわれる原子力関連予算に群がる利権と天下りの問題もあります。

　個人的には、多少の不便さとコスト高を許容してでも自然エネルギーに転換していく必要があると考えます。

奪い合えば足りず、分かち合えば余る

　東京電力は6日、7日の計画停電の実施を7日も終日見送ると発表しました。これで終日見送りは9日連続とのこです。

　点検などで運転を見合わせていた発電所が再開して供給能力が増えてきた上に、ここ数日暖かくなって消費電力も減ってきたこともあります。一方で、企業や公共施設だけでなく家庭での節電努力も日常のこととなりつつあり、一人一人の意識が高まってきたこともあるでしょう。

　「奪い合えば足りず、分かち合えば余る」という言葉があります。多少の不自由は許容して、本当に必要としている人に譲る心があれば、世の中うまくまわります。電力消費に関しては、分かち合いの精神が実践されていると実感します。

　一方で、まだミネラルウォーターは店頭に戻りません。スーパーなどでは母子手帳を持った方に優先販売をする状況が続いています。そもそも政府の発表する数値や許容量が信頼できないといった根本的な原因があります。分かち合いの精神を発揮するには、信頼できる情報による状況判断が欠かせません。

南三陸町の現状

　5日午後8時現在の東日本大震災による死者は1万2431人で行方不明者は1万5153人と発表されました。しかしながら、私たちが訪問した南三陸町を含む5市町の行方不明者数が含まれていないとのことです。

　該当の5市町では、役所が壊滅的な被害を受けて確認作業ができなかったり、避難されている方が多くて行方不明者の確認そのものができないとのことです。

　南三陸町では役所が完全に流されて戸籍の確認ができないといいます。また約1万8000人の住民のうち、当初は1万人の方との連絡が取れず、まだ数千人が安否不明とのことです。今でも8000人以上が避難所生活をしており集団避難も1000名程になって、確認作業が進まないというのが実態です。

　南三陸町の市街地の土砂の中には、まだ多数の遺体が埋まっていると思われますし、相当数が海に流されているはずです。一方で避難所の生活は、電気・ガス・水道がなく、プライバシーや衛生状態も確保されない過酷な状況です。とにかく避難生活をされている方々の生活を安定させるのが優先で、被害の実態が明らかになるのは先になりそうです。