公立小中学校の実態

　本日、世田谷区内の区立小学校で、多摩地区の自治体の教育長をされている方とお話しする機会があり、現在の公立学校の実態や問題について伺うことができました。

　いじめや学級崩壊など、問題の改善どころか実態の把握すらままならない問題も多々ありますが、やはり話は一部の狂信的な先生たちの考え方が根本の原因にあるという方向へ。

　教師が高いところから教えるのはおかしいということで教壇がなくなっているのは有名な話ですが、気をつけや整列、果てはお祝いに使う紅白の垂れ幕まで、戦争を連想されるので廃止されているそうです。運動会の大玉ころがしは、日の丸を連想させるので赤から青へと色を変更したとのこと。新設の学校では、君が代に繋がるので校歌も作られないそうです。

　また現在では全国の7割程度の公立学校で採用されている男女混合名簿についても（私は男女別の名簿でも男女差別を助長するとは思いませんが）、男女一緒の着替えや男女混合の騎馬戦、また一部では修学旅行での男女同部屋へまでエスカレートしているそうです。ジェンダーフリーの意味をはき違えていませんか？

　今では組織率も過半数を割り、現場では多数を占めるはずの心ある先生たち、もっと頑張ってください。

日銀の罪－その２

　昨日出席した「デフレ脱却国際会議」の報告および考察の続きです。

　とにかく、日本がデフレから脱却できず、毎年3万人以上の自殺者を出すような経済状況に陥ったのは、2006年に金融緩和をやめた日銀の政策が原因ということは良くわかりました。ではなぜ、日銀は明らかな失敗をしながらも金融緩和へと舵を切ることができないのでしょうか。

　まず、日銀には説明責任のみで結果責任がないということです。日銀は金融政策に関して説明をすることはあっても、誰かが責任をとることはありません。究極のお役所仕事ですね。民間は言うに及ばず、政治家でも選挙なり議会運営なり、仕事上で失敗すれば責任を取ります。

　もう一つ、日銀の人事を握る国会議員に金融に明るい人が少ないという点です。自民党の総裁選でも民主党の代表選でも、経済政策や金融政策が議論されたことはありません。つまり金融に強い政治家が主流になったことがないのです。さらに言うと、自民党政権のころから金融政策は日銀任せで政治家は議論しないというのです。

　法律や会計の世界と違って経済には免許や資格がありません。つまり経済や金融の勉強を詳しくしていなくても、本を書いたり論評したり、あるいは金融・財政の大臣になったりしてしまいます。囲碁には定石というものがあり、定石を知っているからこそ応用や奇策があるわけですが、2006年の金融引き締めの際に担当大臣であった与謝野さんはどこまで定石をご存じなのでしょうか。

　野党は日銀総裁の解任権も含んだ日銀法改正法案を通常国会に提出するとのことです。今国会は金融国会として、デフレ脱却に向けて国民を巻き込んだ議論をして欲しいものです。

日銀の罪

　本日、衆議院第一議員会館で開催された、「デフレ脱却国際会議」に一般参加して参りました。エール大学の浜田宏一教授が基調講演をされ、岩田規久男学習院大学教授、自民党から中川秀直衆議院議員、民主党から小沢鋭仁衆議院議員、みんなの党から浅尾慶一郎衆議院議員がパネリストとして参加されました。

　私は経済学部卒業なのでとても興味のあるところなのですが、非常にわかりやすい内容で、なるほどと思わせる点がいくつもありました。要は、デフレ下ではインフレターゲットを設けての金融緩和が必要なのに、日銀は頑なにインフレターゲットは採用しようとしない、という議論です。

　確かに、インフレターゲットは途上国や経済危機に陥った国などに用いられる政策というイメージで、日本で採用すれば日銀の失政を認めることになるのでしょうか、嫌がる理由がわかる気がします。典型的なお役所の発想ですね。

　2006年には小泉総理が「デフレ脱却には至っていない」という国会答弁をしたにも関わらず、公定歩合を引き上げて日銀は引き締め策を取りました。結局2008年には再度ゼロ金利に戻すのですが、日銀は独立性というお題目で、内閣の方針や国会答弁に関わらず独自の金融政策で日本の経済を混乱に貶めているのです。ちなみにこの時の金融担当・経済財政担当大臣は与謝野さんです。

　現在、主要国の中央銀行で「目的」と「手法」の両方の独立性が保たれているのは日本だけだそうで、手法は中央銀行に任せるとしても、方向性や目的は政府の方針に従うのが一般的とのことです。これは当然ですよね。中央銀行が政府や国会の意思、つまり国民の意思に反した金融政策を取るって、どういうつもりなんでしょう。

　金融政策では直接人が死ぬことはないかもしれませんが、長引く不況と国力の低下、加えて毎年の自殺者が3万人を超える現在、日銀の失政は大変な罪だといえるでしょう。安全保障上の大きな問題でもあります。

　まだまだ書きたいことはあるのですが、長くなったので続きは明日にします。